無料求人商法や悪質な求人広告トラブルに巻き込まれ、業者からの請求を拒否していると、突然「法的措置に移行する」「訴訟を提起する」と書かれた内容証明郵便が届くことがあります。
経営者やご担当者であれば、裁判沙汰になるという脅し文句を目の当たりにすると、どうしても不安になってしまうことでしょう。しかし、弁護士の実務経験上、こうした脅し文句の裏にある本当の事情を知ることで、冷静な対処が可能になります。
「訴訟をおこす」という内容証明が届く背景と実際の裁判確率
求人広告詐欺のトラブルにおいて、業者が送ってくる内容証明郵便は、未払い金を回収するための最大の心理的プレッシャーの道具として使われます。では、実際に裁判を起こされる確率はどのくらいなのでしょうか。
実際に裁判になる確率は極めて低い
結論から申し上げますと、悪質な求人広告業者や無料求人商法の事業者が、実際に弁護士を代理人として本格的な通常訴訟や支払督促を起こしてくる確率は非常に低いと言えます。
数多くの相談事例を見ても、内容証明で「裁判にする」と息巻いていた業者の大部分は、事業者が毅然とした対応を取るとそれ以上の法的アクションを起こしてきません。彼らの目的は、あくまで裁判に勝つことではなく、裁判をちらつかせてビびらせ、言われるがままに支払わせることだからです。
なぜ悪質業者は裁判を避けたがるのか
悪質な求人広告業者が裁判を極端に恐れる理由は明確です。それは、裁判という公の場に持ち出すことで、自らの詐欺的な勧誘手法や不当な契約スキームが司法によって明るみに出るリスクを抱えることになるからです。
裁判になれば、契約時のやり取りや、求人効果の実態、誇大広告の有無などが徹底的に審理されます。悪徳事業者にとって、これは自らのビジネスモデルの根幹を崩壊させかねない致命的なリスクとなります。そのため、法的な争いを避けて、書面や電話の脅しだけで回収できる相手を狙っているのです。
ただし「絶対にゼロではない」例外的なケース
実際の裁判確率は低いものの、どのようなトラブルでも「100%安全」と言い切ることはできません。ごく稀にですが、実際に法的手続に踏み切るケースも存在します。
実際に提訴されるケースの特徴
以下のような状況にある場合、業者が強硬に出てくる可能性がゼロではありません。
- 請求金額が数十万円から数百万円と非常に高額である場合
- 相手方が組織的な回収部隊や、強気な顧問弁護士を背負っている場合
- 事業者が内容証明に対して完全に音信不通になり、諦めさせようとしている場合
とはいえ、これらはあくまで例外的なケースです。内容証明が届いたからといって慌てて言いなりになる必要はありませんが、完全無視を決め込むこともリスクを伴うため注意が必要です。
内容証明が届いたときに経営者が取るべき正しい対処法
「訴訟をおこす」という内容証明が届いたときは、感情的に反応せず、法律の原則に基づいた適切なステップを踏むことが重要です。
1. 契約書面と証拠を整理する
まずは、問題となっている求人広告の契約書、申込書、そして相手方とのやり取り（メールや録音、メモなど）をすべて手元に集めましょう。どのような勧誘を受け、どのような説明があったのかを時系列で整理することが、身を守るための第一歩となります。
2. 独断で連絡や支払いをしない
恐怖心から業者に電話をして「分割にしてほしい」「少しだけなら払う」といった連絡を入れてしまうと、債務を承認したとみなされ、後々さらに不利な状況に追い込まれる恐れがあります。安易な連絡や支払いは絶対に行わないようにしましょう。
3. 早めに弁護士や専門機関に相談する
内容証明郵便が届いたということは、トラブルが次の段階に移行したサインでもあります。事業を守るためにも、求人広告詐欺や事業者間トラブルに精通した弁護士に早めに相談することをおすすめします。
弁護士名義で「不当な請求である」「これ以上の威嚇行為には法的対抗措置をとる」という内容の回答書（通知書）を送付することで、悪質な業者はほとんどの場合、それ以上追ってくることを諦めます。不安を抱え込まず、専門家の力を借りて冷静かつ毅然とした対応をとりましょう。
