【実務上の推奨アクション】これ以上の追加請求には一切応じず、未払い分の請求遮断・支払拒絶に注力することが極めて重要です。
求人広告の無料お試しや自動更新の罠に引っかかり、「裁判を起こす」と脅されて慌てて請求金額（30万〜50万円）を振り込んでしまった後、「やはり詐欺ではないか」と気づくケースは非常に多く存在します。
「騙し取られたお金を取り戻したい」と願うのは当然ですが、求人広告詐欺グループを相手にした「既払い金の回収」には、法律の条文上だけでは見えない極めて厳しい実務の壁が立ちはだかります。
本記事では、支払ってしまった金銭の回収がなぜ困難を極めるのか、そして二重の金銭被害（費用倒れ）を防ぐための実務知識について客観的に解説します。
1. なぜ「支払った後の返還請求」は回収できないのか？
法的には、相手の不実告知や詐欺行為を理由に契約を取り消し（民法第96条）、不当利得返還請求（民法第703条）を行う権利が認められます。
しかし、民事訴訟で勝訴することと、実際にお金を取り戻せることは全く異なります。
① 業者は口座を即座に「空」にして資金洗浄する
悪質な業者は、被害企業からの入金を確認すると、その日のうちにネット送金等で資金を別口座へ移動させ、現金として引き出してしまいます。口座に残高がなければ、裁判所を通じて差押え（強制執行）を行っても回収額は0円です。
② 請求元の法人は「使い捨て」のペーパーカンパニー
詐欺的な請求を行う業者は、数ヶ月〜1年程度で法人を放置・休眠・解散させ、別の社名・別の代表者名義で新たな法人を設立して活動を再開します。元の法人には不動産も設備も預金も残されていないため、回収の対象となる資産が存在しません。
③ 弁護士費用が上乗せされる「二重の費用倒れ」
仮に弁護士に依頼して民事裁判を起こした場合、着手金や実費などで数十万円の費用が発生します。 しかし相手から回収できないため、「奪われた40万円」に加えて「弁護士費用30万円」まで失い、合計70万円の赤字になるという「費用倒れ（二重被害）」に陥ってしまいます。
2. 実務上の定石：未払い段階の請求遮断に注力すべき理由
司法実務において、依頼者の利益を第一に考える弁護士であれば、「回収可能性が皆無であり、費用倒れになることが分かっている返還請求訴訟」を積極的に勧めることはありません。
最も重要で効果的な防御策は、「相手に金銭を渡す前の未払い段階において、法的主張をもって請求を完全に遮断すること」です。
まだ請求書が届いたばかりで振り込んでいない段階であれば、弁護士が受任通知を送付し、民法第95条（錯誤）や第96条（詐欺）、民法第90条（公序良俗違反）を突きつけることで、相手は回収困難と判断して請求を断念します。これにより、1円の金銭負担も発生させずにトラブルを完全解決することができます。
3. すでに支払ってしまった場合の具体的対応策
もしすでに金銭を振り込んでしまった場合は、これ以上の被害拡大を確実に防ぐため、以下の措置を講じてください。
- 追加請求・別名義の請求には絶対に支払わない 「残額を支払え」「更新料が発生した」とさらなる請求が来ても、絶対に振り込んではいけません。未払い部分については断固として支払いを拒絶してください。
- 振込先銀行への連絡（口座凍結要請） 振り込め詐欺救済法に基づき、振込先銀行の不正口座対策窓口へ連絡し、口座の凍結を申し立ててください。
- 警察（生活安全課・知能犯捜査係）への相談 振込明細書、契約書、やり取りの録音データ等を持参し、詐欺被害の相談実績を残してください。
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