【判例解説】東京地裁令和元年11月13日判決|一方的な「みなし同意」が否定され求人広告費の請求が棄却された事例

公開日: 2026-10-23

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、事業者向け求人広告トラブル・無料求人商法の支払拒絶・請求停止実務に基づき、最新の法令および裁判例に沿ってわかりやすく解説しています。

※掲載している裁判例は一般的な判例解説であり、当事務所が担当した事件ではありません。(※2020年4月施行の改正民法前の事案です)

東京地裁令和元年11月13日判決(みなし同意否定・請求棄却)の要点

Q 東京地裁令和元年11月13日判決では、どのような理由から業者の求人広告費請求が棄却されたのですか?
A 業者が一方的にメールを送付し「2日以内に返信がなければ同意したとみなす」として掲載を開始した手法について、裁判所が「一方的に同意したとみなす理由はない」と判断し、契約の効力自体が発生していないとして請求を全面棄却した事案です。申込書のFAX送信があった場合でも、実質的な合意や契約の効力発生要件を欠くとして支払義務が否定されるケースがあります。どのような法的構成を適用すべきかは申込書の書式や経緯によって異なるため、請求を受けた際は早期に弁護士へご相談ください。

判例の基本情報

項目 詳細データ
裁判所・担当部 東京地方裁判所 民事第4部(伊藤繁裁判官)
判決年月日 令和元年(2019年)11月13日判決
事件番号 令和元年(ワ)第16944号
事件名 求人情報サービス利用代金請求事件
判決主文 原告の請求を棄却する(訴訟費用は原告の負担とする)
主な争点・判断の骨子 一方的な「みなし同意」通知の否定・契約効力の不発生
文献番号・出典 Westlaw Japan『2019WLJPCA11138004』

※掲載している裁判例は一般的な判例解説であり、当事務所が担当した事件ではありません。(※2020年4月施行の改正民法前の事案です)


1. 事案の概要(認定事実)

  • 申込書および規約同意書のFAX送信: 千葉県旭市内でラーメン店を経営する株式会社(被告)は、求人情報サービスを提供する事業者(原告)からの勧誘を受け、平成31年3月31日、「掲載申込書」および「規約同意書」に記名・押印してFAX送信しました。規約には「申込みを受けた日の翌日から3週間経過した後、有料による12か月の掲載(税別42万円・税込45万3,600円)が開始し、それまでは無料で掲載する」旨の記載がありました。
  • 「2日以内に返信がなければ同意とみなす」メールと無断掲載開始: 翌4月1日、業者は被告に対し、求人原稿案と「掲載内容確認書」を添付した電子メールを送信しました。その確認書には、あらかじめ「※2日以内にご返信がない場合は、同意したと理解して掲載させていただきます。」と不動文字で記載されていました。
  • メールに気づかないままの掲載と高額請求: 業者は4月3日、被告からの明確な同意がないまま、2日以内に返信がなかったとしてサイトへの掲載を開始しました。なお、業者が4月20日に発送した無料期間終了間近を伝える文書は「宛て所に尋ね当たらない」として業者へ返送されていました。その後、令和元年5月2日に45万3,600円の請求書が届き、5月5日に初めてメールの存在に気づいた被告が抗議したものの、業者が支払いを求めて提訴した事案です。

2. 裁判所の判断(判旨のポイント)

東京地方裁判所は、申込書等の送信経緯および契約の性質を踏まえ、以下の理由により契約の効力は生じていないと判断し、業者の請求を全面的に棄却しました。

  1. 求人広告掲載契約における実質的な合意・確定の必要性: 裁判所は、求人広告掲載契約の性質や当事者の合理的な意思解釈に基づき、単なる申込書の送信だけでなく、契約の重要事項について当事者間で実質的な合意・確定がなされることが契約の効力発生において不可欠である旨を指摘しました。
  2. 一方的な「2日以内みなし同意」の否定: 業者が「2日以内に返信がない場合は同意したと理解して掲載する」と付記した確認書をメール送信し、返信がなかったとして掲載を開始した点について、裁判所は「原告が、一方的に、被告から2日以内に返信がない場合に被告が本件原稿に同意したものとみなすことのできる理由はない」と明確に否定しました。
  3. 結論(契約効力の不発生): 以上より、契約の効力発生に必要な要件は満たされておらず、求人広告掲載契約はその効力を生じていないため、その余の点(詐欺・錯誤等)を判断するまでもなく業者の請求には理由がないとして棄却しました。

3. 実務への示唆と注意点

  • 一方的な「みなし同意」による掲載開始を否定した意義: 問題のある求人広告業者の手口として、申込書をFAXさせた直後にメール等で確認書を送りつけ、「〇日以内に連絡がなければ同意とみなして掲載開始する」と主張するケースがみられます。本判決は、そのような一方的な「みなし同意」には合理的な根拠がないことを示しています。
  • 契約書式ややり取りの経緯に応じた専門的精査の重要性: 本件では申込書・規約同意書に代表者印が押印されていましたが、取引の経緯や契約条項の法的解釈によって請求が棄却されています。もっとも、実際の紛争においてどの条文や法的ロジックを主張すべきかは、申込書の書式や勧誘時のやり取りによって大きく異なるため、安易に自力で判断せず、早期に弁護士へ相談して方針を検討することが重要です。

4. 関連情報

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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