無料求人広告が自動更新されて請求が来た。すぐに支払うべきですか？
Q: この記事のポイント
A: 無料のつもりが自動更新を口実に高額な請求が届いた場合でも、すぐに支払うことは絶対にNGです。一度支払うと契約を認めた（追認）とみなされ、返金請求が困難になるだけでなく、悪質な同業者のターゲットにされてしまいます。
「最初は無料だと聞いて掲載したはずの求人広告が、気づけば自動更新されて高額な請求書が届いた」 このような悪質な無料求人商法による被害が、中小企業や個人事業主の間で急増しています。
突然の督促や電話による威圧的な取り立てに直面すると、「裁判沙汰になる前に払ってしまおうか」と焦ってしまう担当者の方も少なくありません。 しかし、法的根拠の乏しい不当な請求に対して、すぐに支払うべきではありません。
支払いが絶対にNGな理由
悪質な求人広告業者からの請求に対して、焦って費用を支払ってしまうことには重大なリスクが伴います。 法律的および実務的な観点から、なぜ支払いが厳禁なのかを解説します。
- 一度でも支払ってしまうと、法的には「契約の存在や請求内容を認めた（追認）」とみなされ、後から支払ったお金を取り戻すことが極めて難しくなります。
- 悪質な業者の間では「支払いに応じたカモリスト」が共有され、架空請求や別の名目での不当な請求が次々と押し寄せる二次被害に発展します。
- 契約時の説明において「無料」と強調され、自動更新の仕組みや高額な違約金についての明確な免責・説明（重要事項説明）が欠落している場合、契約自体が無効または取消しの対象となる可能性が高いです。
このように、相手のペースに乗って支払いを済ませてしまうことは、会社の大切な資金を失うだけでなく、さらなるトラブルを呼び込む原因となります。
突然の高額請求・電話督促が届いたときの初期対応
事業者間トラブルや無料求人商法に巻き込まれた際、経営者や担当者が取るべき正しい初期対応は以下の通りです。
- 請求書や契約書、当時のやり取りが分かるメールや録音などの証拠を一切捨てずにすべて保管します。
- 業者からの度重なる電話督促に対しては、感情的に言い返したり曖昧な返事をしたりせず、「弁護士に相談の上、対応を協議します」とだけ伝えて電話を切ります。
- 個人名ではなく、顧問弁護士や事業者間トラブルに強い弁護士の名義で内容証明郵便を送付し、請求の根拠を示すよう求めることで、多くの悪質業者は請求を諦めます。
トラブル解決に向けて専門家へ相談を
求人広告詐欺や悪質な自動更新トラブルは、法律の専門知識がない状態で自社のみ対応しようとすると、相手の巧妙な話術に押し切られてしまう危険性があります。
「本当にこのまま無視していて大丈夫か」「法的に適切な書面を送りたい」とお悩みの場合は、泣き寝入りする前に、事業者間トラブルや無料求人商法に精通した弁護士へ早めにご相談ください。 適切な法的措置を講じることで、不当な請求を速やかにストップさせることができます。
