悪質求人広告トラブルを合法かつ適切に終結させる法的アプローチ
Q
求人広告詐欺の手口で、無料期間終了後に年間数十万円の広告料や違約金を請求されています。無視や口頭での解約ではなぜ解決せず、どうすれば合法的にトラブルを終結させられますか?
A
口頭解約や無視は「契約の成立」を前提とした争いとみなされ督促が激化するため、弁護士から契約取消しと支払拒絶を書面で通知して終結させます。業者は「規約通り更新された」と主張して取り立てをエスカレートさせてきます。電話口で揉めるのではなく、民法第95条(錯誤)・第96条(詐欺)および定型約款の不意打ち条項(民法第548条の2第2項)に基づき、契約自体の拘束力を法的に排除する受任通知を弁護士から送付することが極めて実効的な対抗手段となります。
「無料と言われたのに高額な掲載料を請求された」「解約を申し出たら法外な違約金を要求された」といった、いわゆる悪質求人広告トラブルに巻き込まれる事業者が後を絶ちません。
毎日のようにかかってくる督促の電話や、内容証明郵便による請求に、業務を圧迫されている経営者や担当者の方も多いでしょう。
結論からお伝えすると、こうしたトラブルは、弁護士から相手方業者へ「受任通知(通知書)」を送付し、相手からの連絡窓口を弁護士に一本化することで、速やかな解決が期待できます。
なぜ「受任通知の送付」が有効なのか
弁護士が代理人として介入すると、弁護士法第56条等の趣旨に基づき、業者は本人への直接督促を控えるのが一般的です。
また、弁護士が民法上の錯誤(第95条)、詐欺取消(第96条)、契約の不成立といった法的根拠を明確に突きつけることで、業者は請求の継続を断念するケースが多く見られます。
相手方から督促が来なくなった時点で、実務上の対応は一段落となります。長期間の交渉や複雑な書類の取り交わしを要さず、平穏な日常業務を取り戻すことが可能です。
迅速な解決のために
不当な請求に対して一人で悩み続けたり、相手の要求に安易に応じたりしてはいけません。早期に弁護士へ相談し、受任通知の送付によって、法的な観点から平穏な日常業務を取り戻しましょう。
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※相手方に対する通知および示談交渉対応(督促停止・請求遮断・6ヶ月間の窓口対応)が含まれます。
※受任後、相手方からの督促が停止したことを確認した上で、半年間様子を見て、督促がなければ本件は正式に解決・業務完了となります。期間経過後も含め万一再接触等があった場合でも、状況に応じた適切な対処方針をご案内いたします(ご依頼者様の事前同意なく追加費用が発生することは一切ございません)。
※相手方業者が運営するウェブサイト上の求人掲載自体の削除は対応対象外となります。