求人広告詐欺や悪質な無料求人商法によって、多額の掲載料を請求されたり、実態の伴わない契約を結ばされたりする被害が後を絶ちません。このような悪質な業者に対して「警察に被害届を出したい」「詐欺罪で取り締まってほしい」と考える経営者やご担当者様も少なくありません。
しかし、警察署に相談に行っても「民事不介入」を理由に対応を断られてしまうケースが多いのが実情です。本記事では、求人広告詐欺においてなぜ警察が介入できないのか、そして弁護士による民事上の手続きでどのように不当請求を解決するのかを解説します。
求人広告詐欺における「詐欺罪」立件のハードル
悪質な求人広告業者と契約してしまい、解約を申し出ても「契約書に記載がある」「中途解約はできない」と高額な違約金や掲載料を請求されるトラブルが多発しています。これを刑法第246条の詐欺罪として警察に訴えたいと考える被害者は多いですが、実際には立件のハードルが非常に高いのが現実です。
民事不介入の壁と「欺罔(ぎもう)」の証明
警察は、私人間の契約上のトラブルや金銭の貸し借りなどに介入しないという「民事不介入の原則」を持っています。求人広告の契約についても、業者側が形式的な求人票を作成していたり規約を盾に主張している場合、警察は「民事上の契約トラブル」と判断しがちです。
詐欺罪を成立させるためには、業者が契約締結の時点で「最初から広告を掲載する意思や能力が全くなかったにもかかわらず、嘘をついて金員をだまし取った(欺罔行為と故意)」ことを証拠をもって証明しなければなりません。単に「思っていた効果が出なかった」「説明と違う」というだけでは、警察が刑事事件として捜査に踏み切ることは極めて困難です。
警察が動かない=支払義務があるわけではない
警察に「民事不介入だから当事者同士で話し合ってください」「弁護士に相談してください」と言われると、「警察が動いてくれないなら、支払うしかないのだろうか」と絶望してしまう経営者様が少なくありません。
しかし、警察が刑事罰を科せないことと、相手方の金銭請求が法的に有効であることとは全く別の問題です。
事業者間の契約であっても、勧誘時の虚偽説明や重要条項の隠蔽があれば、民法上の錯誤(第95条)や詐欺(第96条)による契約取消し、あるいは合意の不存在を主張して支払いを断固拒絶することが十分に可能です。
弁護士による民事上の受任通知で督促を遮断する
悪質な業者からの不当な請求や執拗な電話督促を止めるための最も実効的な手段は、弁護士を代理人に立てて民事上の手続きを進めることです。
受任通知による直接督促の停止
弁護士が代理人に就任して相手方業者へ「受任通知」を送付することで、業者からの連絡窓口は弁護士に一本化されます。これにより、会社や店舗にかかってくる脅迫的な督促電話は法的に停止します。
法的根拠に基づく請求断念の実現
弁護士が民法上の規定を根拠として正式な支払拒絶通知書を送付し、相手方に「裁判を起こしても勝訴の見込みがない」ことを認識させることで、金銭負担の発生を回避し、請求断念によるトラブル終結を目指します。
求人広告詐欺の被害でお困りの際は、警察に断られたからと諦めず、企業法務や不当請求対策に精通した弁護士へ速やかにご相談ください。
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