消費者センター(国民生活センター)で「事業者間だから対応できない」と言われたら

公開日: 2026-09-02

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、事業者向け求人広告トラブル・無料求人商法の支払拒絶・請求停止実務に基づき、最新の法令および裁判例に沿ってわかりやすく解説しています。

Q 求人広告詐欺の被害に遭い消費者センターに相談したところ「事業者間の契約なので対応できない」と断られてしまいました。この場合、泣き寝入りするしかないのでしょうか?
A 泣き寝入りする必要はありません。消費者法が使えなくても、民法上の錯誤・詐欺により支払拒絶を法的に主張することが可能です。消費者センターが断るのはB2C専用窓口であるためであり、契約が法的に有効という意味ではありません。事業者間であっても民法第95条(錯誤取消)・第96条(詐欺取消)および合意不存在を根拠に支払拒絶の主張が可能です。弁護士から受任通知を送付することで請求断念を目指せますので、弁護士・法律事務所へご相談ください。

消費者センターが「事業者間だから対応できない」と断る理由

求人広告の掲載や人材紹介サービスを申し込んだものの、「全く応募が来ない」「事前に聞いていたプランや成果報酬の条件と全く違う高額な請求が届いた」といったトラブルに巻き込まれ、慌てて地元の消費者センターや国民生活センターに駆け込む経営者や店舗オーナー様は少なくありません。

しかし、多くの相談窓口で「うちは消費者向けの機関なので、事業者間の契約には介入できません」「弁護士に相談してください」と断られてしまいます。これには明確な法的理由が存在します。

消費者保護法制の限界とB2B取引の性質

消費者センターが拠り所とする「消費者契約法」や「特定商取引法」は、経済的・情報的に劣位にある一般の「消費者」を保護するための法律です。

一方で、法人や個人事業主が事業の一環として行う契約は、たとえ小規模な店舗であっても「事業者間取引(B2B)」とみなされます。事業者同士の取引においては、自己責任の原則が強く働くため、クーリング・オフ制度や消費者契約法による一方的な取り消しといった強力な保護規定は原則として適用されません。

これが、消費者センターで「対応不可」と回答される根本的な原因です。しかし、消費者保護法が適用されないからといって、悪質な広告業者に対して代金を支払う義務が当然に発生するわけではありません。

消費者法が使えなくても使える「民法の一般法理」

消費者契約法や特定商取引法が使えない場合であっても、契約の有効性を争い、支払いを拒絶するための法律上の根拠は「民法」の中に存在します。求人広告トラブルに対しては、以下の民法上の法理を駆使して対抗します。

1. 民法第96条(詐欺または強迫による意思表示)

勧誘スタッフが「今月中に契約すれば必ず応募が殺到する」「競合他社はこれで採用し放題だ」などと、実際にはあり得ない虚偽の事実を告げたり(不実告知)、重要な事項を意図的に隠したり(断定的判断の提供)して契約を締結させた場合、それは詐欺にあたります。民法第96条に基づき、詐欺を理由とする契約の取消しを主張することが可能です。

2. 民法第95条(錯誤による意思表示)

「月額数万円の低価格プランである」と誤認させられていたにもかかわらず、実際には高額な年間一括払いの契約書面を結ばされていたようなケースでは、意思表示の前提となる認識に重要な錯誤(勘違い)があったことになります。表意者に重大な過失がない限り、錯誤による契約の無効を主張することができます。

3. 契約の「合意不存在」

そもそも相手方業者が説明していた契約内容と、実際に送付されてきた契約書の文面や規約の内容が根本的に乖離している場合、当事者間の意思表示が合致していないため、契約そのものが成立していない(合意の不存在)と主張する余地があります。

4. 民法第90条(公序良俗違反)

著しく不当な高額違約金を課す契約や、詐欺的な手法を組織的に用いて締結された契約は、社会正義や公序良俗に反するものとして無効と判断されるケースがあります。

泣き寝入りを防ぐために!事業者が今すぐ取るべき実務上のステップ

消費者センターで断られたからといって、業者からの督促に屈して支払いを済ませてしまったり、電話で安易に言質を与えたりすることは避けるべきです。被害に遭った事業者が直ちに行うべき具体的なアクションを解説します。

証拠の徹底的な保全

悪質な業者は、後から「言った・言わない」の水掛け論に持ち込もうとします。以下の証拠を今すぐかき集めて保存してください。

  • 営業担当者とのやり取りが残るメール、LINE、チャットツールの履歴
  • 勧誘時のパンフレット、見積書、送付された契約書
  • 電話での説明内容をメモした記録、可能であれば通話の録音データ
  • 実際に掲載された求人広告の内容や、応募状況のデータ

自社での安易な連絡・交渉の危険性

経営者ご本人が業者に直接連絡し、「話をつけよう」と交渉することはリスクを伴います。悪質な業者は話術に長けており、脅し文句や巧みな論理で言質を取られ、不利な状況に追い込まれる危険性が高いためです。連絡は控え、直ちに専門家へバトンタッチするのが安全です。

弁護士による「受任通知」で督促を即時ストップする

消費者センターで対応してもらえない事業者間トラブルこそ、企業法務や詐欺被害救済に精通した弁護士の出番です。

弁護士が代理人として介入し、相手方業者に対して「受任通知」を発送することで、以下のような効果が期待できます。

  • 直接連絡・督促の停止申し入れ:弁護士が代理人として介入することで窓口が一本化され、本人への直接督促は控えるよう求めることができます。これにより、精神的なプレッシャーから解放されます。
  • 法的根拠に基づく交渉:民法の規定(錯誤・詐欺取消等)を盾に、相手方業者の違法な勧誘実態を突くため、業者は法的責任追及を恐れて請求を断念するケースがあります。
  • 支払義務の不存在の主張:多くのケースにおいて、今後の支払義務の免除や、請求の断念を目指した代理交渉を行います。

求人広告トラブルに苦しむ企業経営者や店舗オーナーに向けて、明朗な費用体系を提示している法律事務所も多く存在します。求人広告トラブルに直面した際は、こうした費用体系を事前に明確にする企業法務に詳しい弁護士などの専門家に早めに相談することが推奨されます。

「消費者センターで断られた」「高額な求人広告の支払いを迫られて眠れない」とお悩みの経営者様は、一人で抱え込まず、お早めに企業法務や求人広告被害に詳しい弁護士などの専門家へ相談してください。企業の事業継続と資金繰りを守るため、法律の専門家による迅速かつ徹底的な法的サポートを活用し、被害の拡大を防ぐことが重要となります。

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被害急増中

当てはまる項目はありませんか?【悪質求人広告の典型手口】

1つでも該当する場合、法的な契約無効や請求拒絶(支払義務の不存在)を主張できるケースが多数あります。

  • ⚠️「2週間無料お試し」「一切費用はかからない」と電話・FAXで勧誘された
  • ⚠️申込書の目立たない隅や特記事項に、小さな文字で自動更新・高額料金が記載されていた
  • ⚠️「ハローワークの求人を転載するだけ」と言われ、無料だと思って承諾した
  • ⚠️無料期間が終わった直後に、突然30万〜100万円単位の高額請求書が送りつけられた
  • ⚠️解約を申し出たら「事業者間取引(B2B)だからクーリングオフ不可・全額払え」と脅された

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相手方へ受任通知を送付し、直接連絡の停止を求め窓口を一本化いたします。

【夕陽ヶ丘法律事務所の安心対応体系】
  • 対応地域: 日本全国(ご来所不要/LINE・お電話・メールで対応)
  • 初回相談料: 0円(30分無料)
  • 弁護士費用: 55,000円(税込)/ 1社
  • 成功報酬: 0円(追加費用なし・通知書送付および6ヶ月間の窓口対応を含む)
※相手方に対する通知および示談交渉対応(督促停止・請求遮断・6ヶ月間の窓口対応)が含まれます。
※受任後、相手方からの督促が停止したことを確認した上で、半年間様子を見て、督促がなければ本件は正式に解決・業務完了となります。期間経過後も含め万一再接触等があった場合でも、状況に応じた適切な対処方針をご案内いたします(ご依頼者様の事前同意なく追加費用が発生することは一切ございません)。
※相手方業者が運営するウェブサイト上の求人掲載自体の削除は対応対象外となります。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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