相手方業者が弁護士を介入させる背景と実態
無料求人の案内からいつの間にか有料契約に切り替わり、高額な掲載料を請求してくる求人広告トラブルにおいて、支払いを拒否していると突然「〇〇法律事務所」という相手方弁護士名義の内容証明郵便や催告書が届くケースがあります。
「相手が弁護士を出してきたなら、もう争えないのではないか」「裁判になる前に払ってしまった方がいいのではないか」と動揺し、支払いに応じてしまう事業者は少なくありません。
しかし、業者側が弁護士を代理人として立てる大きな目的の一つは、「弁護士名義の書面によって心理的なプレッシャーを与え、任意の支払いや早期回収を図ること」にあります。
相手方弁護士の請求であっても法的反論の余地はある
相手方の弁護士は、あくまで依頼者(求人広告業者)から提出された申込書と主張内容に基づいて請求書面を作成しています。勧誘時に電話口で「完全無料」と強調されていた経緯や、実質的な合意が欠如していたといった事情までは把握していないケースも少なくありません。
したがって、弁護士名義の請求であっても、契約締結過程に民法上の取消事由(錯誤・詐欺)や無効事由(公序良俗違反・不成立等)が存在すれば、法的に反論し支払いを拒絶できる余地があります。
相手方弁護士からの請求に対する正しい対応方針
法律の専門家である相手方弁護士からの請求に対して、事業者自身が自力で対応することは大きなリスクを伴います。以下の対応方針を徹底してください。
1. 直接電話をかけたり安易な和解提案をしたりしない
催告書に記載されている相手方法律事務所へ、自社から慌てて電話をかけてはいけません。
焦って「全額は無理だが半額なら払う」「分割にしてほしい」といった発言をしてしまうと、「契約の有効性と支払義務(債務)を承認した」という証拠として記録され、後から錯誤や詐欺による取消しを主張することが極めて困難になります。
2. こちらも弁護士を立てて代理人同士の交渉へ持ち込む
相手方が弁護士を立ててきた場合は、こちらも事業者間トラブルに精通した弁護士へ相談し、代理人として対抗してもらうのが原則です。
自社の代理人弁護士は、相手方弁護士に対して「受任通知」および法的根拠に基づく「反論書(支払拒絶通知)」を送付します。その中で、勧誘時の欺罔的な説明や申込書面の記載態様などを具体的に指摘し、民法第95条(錯誤)や第96条(詐欺)による取消し、あるいは合意不存在・公序良俗違反(同第90条)による無効を主張します。
代理人同士の法的な書面交渉において、契約経緯の問題点や立証上のリスクが明確になれば、相手方としても無理な訴訟追行を避け、請求の事実上の断念や穏当な解決に至るケースがあります。
まとめ:相手方の代理人請求にはこちらも専門家で対抗を
法律事務所名義の催告書は強い心理的負担を与えますが、「弁護士から書面が来た=支払義務が確定した」という意味ではありません。
ただし、放置したり自力で不適切な回答をしたりすると本当に訴訟へ移行するリスクがあるため、相手方弁護士からの通知を受け取った際は、何も返答せず直ちに手元の資料を持って弁護士へご相談ください。
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