【生活再建と弁護士相談のメリット】異動情報は永久に残るわけではなく、完結や時効成立、債務整理の種類に応じて5年〜10年程度で抹消されます。借金の返済に限界を感じた際は、早めに弁護士へ債務整理を相談することで、督促の停止や生活再建への具体的な道筋を立てることが可能です。
ブラックリストの正体とは？
「ブラックリストに載る」という言葉をよく耳にしますが、実際には「ブラックリスト」という名称の要注意人物リストが存在するわけではありません。これは、個人信用情報機関に返済の遅延や債務整理などの「事故情報（異動情報）」が登録された状態を指す俗称です。 借金の返済が数ヶ月遅れたり、弁護士に依頼して債務整理を行ったりすると、この信用情報機関に記録が残ります。この記録がある間は、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが難しくなるため、一般的に「ブラックリストに載った」と表現されています。
日本の3大信用情報機関について
日本には主に3つの信用情報機関が存在し、それぞれの金融機関が加盟しています。
-
CIC（株式会社シー・アイ・シー）：主にクレジットカード会社や信販会社、スマートフォンの分割払いなどを扱う企業が加盟しています。
-
JICC（株式会社日本信用情報機構）：主に消費者金融や一部の信販会社が加盟しています。
-
KSC（全国銀行個人信用情報センター）：銀行や信用金庫、農協などが加盟しています。
これらの機関は、ネットワークを通じて情報の共有を行っているため、「あるクレジットカード会社で滞納したから、別の消費者金融で借りよう」と思っても、情報が共有されて審査に通らない仕組みになっています。
信用情報に登録されるとどうなる？
信用情報に「異動」などの事故記録が登録されると、一定期間（多くの場合は完済後から約5年間）、新規の借り入れやクレジットカードの発行が厳しくなります。しかし、永遠に記録が残るわけではありません。一定期間が経過すれば情報は抹消され、再びローンやカードの利用が可能になります。
借金が膨らみ、どうしても返済が難しい場合は、信用情報の登録を恐れて返済のために別の借金をするのではなく、法的な解決を図ることが大切です。
借金問題や債務整理でお悩みの方は、一人で抱え込まず、法テラス（日本司法支援センター）や各都道府県の弁護士会法律相談センターなど、公的な相談窓口のご利用をご検討ください。
