求人広告の営業マンに「最初は無料」「採用できなければ費用はかからない」などと口頭で言われ、よく確認せずに契約書にサインをしたところ、後から高額な請求書が届いたというトラブルが後を絶ちません。こうした悪質な勧誘の手口に対しては、民法第96条に基づく「詐欺による意思表示の取消し」を主張することが法的解決の有効な手段となります。
民法第96条「詐欺による意思表示」とは何か
契約を結んだ後に「だまされた」と気づいた場合、法律上どのように救済されるのでしょうか。民法第96条第1項では、「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる」と定められています。
求人広告詐欺の文脈においては、営業マンが意図的に虚偽の説明をしたり、重要事項を隠したりすることによって、経営者や採用担当者に「これは無料のプランだ」「成果報酬型である」と誤認させ、有料の広告契約書に署名・押印させることが典型的な詐欺にあたります。
取消権が認められれば、契約は遡って効力を失います。つまり、最初から契約など存在していなかったことになるため、高額な広告掲載料や違約金を支払う義務は一切なくなります。
詐欺取消が認められるための4つの要件
求人広告の契約を取り消すためには、単に「騙された気がする」と主張するだけでは足りません。法的に詐欺取消が認められるためには、以下の4つの厳格な要件を満たしていることを論理的に主張・立証する必要があります。
1. 相手方による欺罔（ぎもう）行為があったこと
営業マンが意図的に嘘をついた、あるいは告げるべき真実を告げなかった（不実告知や重要事項の不告知）という行為が必要です。
- 「無料トライアル期間が終わるまで自動課金されない」と虚偽の説明をした
- 契約書に小さく記載された高額な有料プランの存在を隠して契約書を渡した
このような行為が明確な欺罔行為に該当します。
2. 相手方に「人を欺く故意」があったこと
営業マンやその背後にいる事業者が、被害者を錯誤に陥れようという故意（悪意）を持っていたことが必要です。単なる説明不足や担当者の勘違いではなく、意図的にだます意図があったかどうかが問われます。
3. 被害者が錯誤に陥ったこと
営業マンの欺罔行為によって、被害者が「この求人広告は無料（または低リスク）である」と誤った認識（錯誤）をしてしまった因果関係が必要です。「もし本当の料金体系を知っていれば絶対に契約しなかった」と言える状態であることがポイントです。
4. 意思表示（契約の締結）をしたこと
その誤認がなければ契約書にサインしなかったにもかかわらず、欺網行為を信じ込んでしまったがゆえに、契約の意思表示をしてしまった事実が要件となります。
求人広告詐欺で詐欺取消を主張するための立証のポイント
事業者間の取引であっても、民法上の詐欺取消は認められます。「プロの商売人なのだから契約書をよく読まなかった方が悪い」と相手方業者は主張してきますが、巧妙な言葉巧みな勧誘や、契約書と口頭説明の乖離がある場合には、取消しの余地が十分にあります。
実務上、最も重要なのは証拠の確保です。
- 営業マンとの商談時の録音データ
- 「無料」と記載されたチラシ、メール、チャット履歴
- 契約書面の不備や、説明内容と約款の矛盾点
これらを整理し、内容証明郵便などを用いて「民法第96条に基づく詐欺取消権の行使」を通知するのが一般的な法的アプローチとなります。
詐欺取消を成功させるための注意点と弁護士への相談
詐欺を理由に契約を取り消す場合、取消権の行使期間に注意しなければなりません。民法第126条により、詐欺による取消権は、「追認をすることができる時から5年間」、または「行為の時から20年」を経過すると時効によって消滅します。さらに、相手方から執拗な電話督促を受けている場合、安易に一部入金したり「支払猶予」の合意をしたりすると、詐欺の事実を認めた（追認）とみなされ、後から取り消せなくなる危険性があります。
悪質な求人広告トラブルや無料求人商法に巻き込まれ、高額な請求に悩んでいる場合は、ご自身だけで対応せず、事業者間トラブルや詐欺被害に強い弁護士へ早期に相談することをお強くおすすめします。弁護士名義で内容証明郵便を送付することにより、業者からの督促を即座にストップし、合法的に契約を無効化できる可能性が大きく高まります。
