求人広告トラブルで契約書がない場合の不安と対処法
「高額な求人広告を契約したが、内容に納得がいかず解約したい」「無料だと聞いていたのに高額な請求が届いた」といった事業者間トラブルにおいて、最も重要な証拠となるのが契約書や申込書です。
しかし、日々の業務に追われる中で、大切なし書類をファイリングし忘れたり、誤って破棄してしまったりして「契約書を紛失してしまった」と慌ててしまう経営者や担当者の方は少なくありません。
「手元に契約書がないと、弁護士に相談しても断られてしまうのではないか」と不安に感じるかもしれませんが、結論から申し上げますと、契約書の紛失を理由に弁護士への依頼を断られることは原則としてありません。
契約書を紛失していても弁護士に依頼できる理由
契約書を手元になくても弁護士に依頼できるのには、明確な理由があります。悪質な求人広告業者や無料求人商法を行う事業者は、自らに都合の悪い契約書や利用規約を隠したり、十分な控えを渡していなかったりするケースが多々あります。
弁護士は、受任後に代理人として相手方業者に対して「受任通知」を送付し、あわせて契約根拠となる書類（申込書、契約書、約款、音声記録など）の開示を正式に請求します。
これによって、以下のメリットが生じます。
- 相手方が保管している契約書等の控えを取り戻すことができる
- 契約締結時の状況や、本当に合意が存在していたのかを客観的に検証できる
- 業者側が勝手に書き換えた書類の存在を防ぎ、正確な証拠に基づいた交渉が可能になる
契約書紛失時に弁護士と進める具体的な解決へのステップ
手元に契約書がない状態で弁護士に相談・依頼する場合、どのようなステップで解決に向けて進んでいくのか、その流れを解説します。
代わりの資料や記憶を整理して伝える
契約書そのものが手元になくても、契約に至った経緯を証明できるものは他にも存在します。弁護士に相談する際は、以下のような情報や資料を持参・提供できるようにしておきましょう。
- 業者からの「営業電話の履歴」「メールのやり取り」
- 提示された「見積書」「パンフレット」「チラシ」
- 代金の振込履歴（銀行の通帳やネットバンキングの画面）
- 担当者の名刺や、やり取りしたチャットツールの履歴
- いつ、誰と、どのようなやり取りをしたかについてのメモ
これらの断片的な資料や記憶をもとに、弁護士が法的な観点から状況を整理し、業者へのアプローチ方法を検討します。
弁護士による相手方への開示請求と交渉
弁護士が正式に代理人となると、内容証明郵便等を用いて相手方業者に対し、契約書面等の開示を求めます。
悪質な業者の場合、こちらが「契約書をなくした」と伝えた途端付け入ろうとすることがありますが、弁護士が後ろ盾にいることで、不当なプレッシャーを跳ね返すことができます。業者から開示された契約書や約款に、消費者契約法違反や公序良俗違反、あるいは誇大広告などの法的瑕疵がないかを弁護士が厳しく精査します。
契約書がないからと諦めず、まずは弁護士へご相談を
求人広告詐欺や悪質な無料求人商法において、泣き寝入りしてしまう経営者の方は後を絶ちません。「契約書を紛失してしまったから、自分に非がある」「証拠がないから戦えない」と思い込む必要は一切ありません。
契約書の紛失は弁護士の介入によってカバーできるケースがほとんどです。むしろ、相手から強引な督促を受けている段階であれば、一日も早く専門家である弁護士に相談し、適切な対応をとることが被害拡大を防ぐ最善の道となります。契約書が見当たらずにお困りの際は、諦めずに弁護士の初回相談などを活用してみることを強くおすすめします。
