Q&A

Q:相手から「社名をネットの詐欺業者リストに晒すぞ」と脅されたら?

公開日: 2026-09-02

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、事業者向け求人広告トラブル・無料求人商法の支払拒絶・請求停止実務に基づき、最新の法令および裁判例に沿ってわかりやすく解説しています。

Q 支払いを拒否したら、業者から「社名や代表者名をネットのブラックリストや詐欺業者リストに晒すぞ」と脅されました。どう対処すべきですか?
A ネット晒しの脅迫は明白な名誉毀損罪(刑法第230条)や恐喝未遂罪を構成する違法行為であり、動じることなく直ちに弁護士へ依頼して警告を発すべきです。悪質業者のハッタリに屈して支払ってはいけません。通話録音や脅迫文面を証拠保全の上、弁護士から受任通知および違法行為に対する厳重警告書を送付し、直接の嫌がらせを法的に遮断して請求断念を目指します。

求人広告詐欺グループによる「ネット晒し」「SNS拡散」の脅迫手法

昨今、悪質な求人広告詐欺や不当な成果報酬型営業のトラブルにおいて、契約の解除や支払いを拒否した企業や店舗オーナーに対し、加害者が逆恨みして卑劣な脅迫を仕掛けてくるケースが急増しています。

「支払わないなら、御社の社名を悪徳業者リストとしてネット上に公開する」 「Googleマップの口コミに低評価を大量に書き込み、SNSで拡散して営業停止に追い込んでやる」

このような脅し文句は、経営者の恐怖心を煽り、泣き寝入りさせようとする典型的な悪質手法です。しかし、事業者間(B2B)の取引であっても、このような脅迫を用いて金銭をゆすり取る行為は明確な犯罪であり、法律上の根拠を持った正当な対抗手段が存在します。相手の不当な要求に屈する必要は微塵もありません。

脅迫行為に対する法的評価:刑事責任と無効主張

相手が「ネットに晒す」などと脅して金銭の支払いを強要する行為は、法的に見て極めて重大な問題を含んでいます。ここでは、刑法および民法における法理を正確に解説します。

1. 刑法上の犯罪成立(恐喝罪・脅迫罪)

相手の発言は、刑法第222条の「脅迫罪」(生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者)や、金銭の支払いを伴う場合は同第249条の「恐喝罪」に該当する可能性が極めて高い違法行為です。 「ネットに晒す」という脅しによって恐怖心を与え、不当な契約に基づく代金を無理やり支払わせようとする行為は、れっきとした犯罪です。

2. 民法上の契約無効・取消事由

もし相手との間で何らかの契約書が交わされていたとしても、以下のような法理に基づき、その法的効力を完全に否定または取り消すことが可能です。

  • 民法第96条(強迫による意思表示の取消): 脅迫や強要によって締結させられた契約は、取り消すことができます。
  • 民法第90条(公序良俗違反): 社会的妥当性を著しく欠く詐欺的な手法や、脅迫を伴う契約の履行請求は、公序良俗に反し無効となります。

事業者間取引であっても、このような違法・不当な手段を用いて締結された契約や金銭の請求は、法的に一切保護されません。

悪質な脅迫を受けた経営者が取るべき実践的ステップ

実際に「社名をネットに晒す」と脅された場合、パニックになって相手の言いなりになってしまうことが一番の危険です。以下の手順に従い、冷静かつ毅然とした法的対応を進めてください。

ステップ1:全てのやり取りの証拠保全

相手からの脅し文句は、すべて証拠として残します。

  • 電話や面談での発言であれば、可能な限り録音する。
  • メッセンジャー、LINE、メール、SMSなどのテキストメッセージは、スクリーンショットを撮影し、日時が分かるように保存する。
  • 相手の会社名、担当者名、連絡先、振込先口座情報を記録しておく。

ステップ2:警察への被害相談(刑事事件としての対応)

「ネットに晒す」という脅しは、警察の生活安全課やサイバー犯罪相談窓口において、恐喝未遂や脅迫として相談・被害届の提出が視野に入る案件です。直ちに警察に対応を相談することで、相手に対する大きな牽制になります。

ステップ3:弁護士による「受任通知」の送付

自社で相手と直接やり取りを続けることは、精神的にも大きな負担となり、さらなる二次被害を招く恐れがあります。そのため、企業法務・詐欺被害救済の実務を手掛ける弁護士に代理人を依頼することが有効な解決策です。 弁護士が代理人として「受任通知」を相手方に送付することで、交渉窓口が弁護士に一本化され、相手からの悪質な督促や接触を即座にピタリと止めることができます。

求人広告トラブルにおける弁護士のサポートと費用対効果

求人広告詐欺や悪質営業の被害に苦しむ企業経営者・店舗オーナーに向けて、求人広告被害に強い弁護士や企業法務に詳しい専門家による法的支援が行われています。被害を受けた事業者は、泣き寝入りすることなく、弁護士などの法律の専門家へ早期に相談することが推奨されます。

求人広告詐欺や無料求人商法の被害を回復するための弁護士費用については、企業の資金繰りや経営への影響を深く考慮し、明瞭かつ合理的な料金体系を設定している法律事務所を選ぶことが重要です。

  • 初回相談30分無料: 現在の状況や脅迫の実態をヒアリングし、最適な法的アプローチを迅速にご提案します。
  • 事前の明確な費用説明: 弁護士費用はわかりやすい定額制をとっており、不透明な追加費用や高額な成功報酬は一切発生しません。

「ネットに晒す」という卑劣な脅しに屈する必要はありません。不当な請求や悪質な嫌がらせにお困りの際は、一人で抱え込まず、企業法務や求人広告被害に詳しい弁護士などの専門家へ速やかに相談することが重要です。法律の専門家による適切な介入により、企業のビジネスと名誉を守りながら的確な解決を図ることが可能です。

💡 あわせて読みたい → 【総合解説】求人広告詐欺とは?典型的な手口類型・主要裁判例・法的根拠と対処法の総まとめ → 求人広告トラブルで「会社名一覧」が存在しない理由と悪質業者の見分け方 → 【相談実績】当事務所の実際のLINE相談・解決事例一覧はこちら → 【裁判例解説】求人広告詐欺の主要裁判例4選はこちら

被害急増中

当てはまる項目はありませんか?【悪質求人広告の典型手口】

1つでも該当する場合、法的な契約無効や請求拒絶(支払義務の不存在)を主張できるケースが多数あります。

  • ⚠️「2週間無料お試し」「一切費用はかからない」と電話・FAXで勧誘された
  • ⚠️申込書の目立たない隅や特記事項に、小さな文字で自動更新・高額料金が記載されていた
  • ⚠️「ハローワークの求人を転載するだけ」と言われ、無料だと思って承諾した
  • ⚠️無料期間が終わった直後に、突然30万〜100万円単位の高額請求書が送りつけられた
  • ⚠️解約を申し出たら「事業者間取引(B2B)だからクーリングオフ不可・全額払え」と脅された

🛑 弁護士が受任通知を送付し、相手からの督促・直接連絡を遮断

ご来所不要・日本全国対応(LINE・お電話で完結)

🛡️ 求人広告詐欺・不当な自動更新請求のお悩みは
夕陽ヶ丘法律事務所へ

「無料と言われたのに高額請求が届いた」「自動更新の覚えがない」とお困りの方は今すぐご相談ください。
相手方へ受任通知を送付し、直接連絡の停止を求め窓口を一本化いたします。

【夕陽ヶ丘法律事務所の安心対応体系】
  • 対応地域: 日本全国(ご来所不要/LINE・お電話・メールで対応)
  • 初回相談料: 0円(30分無料)
  • 弁護士費用: 55,000円(税込)/ 1社
  • 成功報酬: 0円(追加費用なし・通知書送付および6ヶ月間の窓口対応を含む)
※相手方に対する通知および示談交渉対応(督促停止・請求遮断・6ヶ月間の窓口対応)が含まれます。
※受任後、相手方からの督促が停止したことを確認した上で、半年間様子を見て、督促がなければ本件は正式に解決・業務完了となります。期間経過後も含め万一再接触等があった場合でも、状況に応じた適切な対処方針をご案内いたします(ご依頼者様の事前同意なく追加費用が発生することは一切ございません)。
※相手方業者が運営するウェブサイト上の求人掲載自体の削除は対応対象外となります。

\ 写真で送るだけ・24時間受付中 /【日本全国対応・ご来所不要】
LINE・オンラインで手続完結

初回相談30分無料
(※事案により異なる場合があります)
ご相談だけで終了しても費用は一切かかりません

LINEで無料相談(24時間受付)※写真で送るだけ・24時間受付・秘密厳守
弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

この記事に関するご相談はこちら

弁護士があなたのお悩みを
解決へ導きます。
まずはお気軽にLINEよりご相談ください。

\ 写真で送るだけ・24時間受付中 /【日本全国対応・ご来所不要】
LINE・オンラインで手続完結

初回相談30分無料
(※事案により異なる場合があります)
ご相談だけで終了しても費用は一切かかりません

LINEで無料相談(24時間受付)※写真で送るだけ・24時間受付・秘密厳守
TOP
LINE相談
無料相談