弁護士の「受任通知」発送後、業者からの督促・連絡が止まる仕組みと通知後の流れ

公開日: 2026-08-02

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、事業者向け求人広告トラブル・無料求人商法の支払拒絶・請求停止実務に基づき、最新の法令および裁判例に沿ってわかりやすく解説しています。

Q 弁護士に依頼して「受任通知」を送ってもらうと、求人広告業者からのしつこい電話やFAXでの督促は止まるのでしょうか?また、その後の流れはどうなりますか?
A 弁護士が代理人として「受任通知」を発送し窓口を一本化することで、相手方業者からの直接の電話やFAXによる督促は速やかに停止するケースが大半です。通知発送から相手方社内で処理されるまでに数日のタイムラグが生じることはありますが、万一再連絡があった場合でも「弁護士に委任しているため直接の対応はしない」と伝えるだけで済み、以後の交渉はすべて弁護士が引き受けます。

弁護士の「受任通知」が持つ法的な役割と効果

無料求人広告を装った業者から突然数十万円の高額な請求書が届き、支払いを拒否すると連日のように電話やFAXで執拗な督促が始まるケースがあります。このような状況下で、企業や事業主を守る盾となるのが、弁護士が送付する「受任通知(弁護士介入通知)」です。

直接の督促がストップするメカニズム

受任通知とは、「当職(弁護士)が依頼者の代理人として就任したため、今後の本件に関する連絡や交渉はすべて代理人弁護士宛てに行い、依頼者本人への直接連絡は行わないように」と通知する書面です。

法的な代理人が就いたにもかかわらず、正当な理由なく本人(企業)に対して執拗に直接取り立てや威迫行為を続けることは、業務妨害や不法行為(民法第709条)等の法的リスクを伴います。そのため、強硬な態度を取っていた求人広告業者であっても、弁護士名義の受任通知が届けば、法的リスクを警戒して直接の連絡を停止するケースが一般的です。

発送から連絡停止までのタイムラグ

弁護士が受任通知を内容証明郵便やFAXで送付してから、業者の社内でその情報が共有され、実際に督促担当者の連絡が止まるまでに、1日〜数日程度のタイムラグが生じることがあります。

この期間に行き違いで電話がかかってくることがありますが、弁護士が介入済みである旨を伝えれば問題ありません。

万が一業者から再連絡があった場合の社内対応フロー

受任通知の発送後に行き違いで、あるいは業者の担当者が直接電話をかけてきた場合は、以下のフローで社内対応を徹底してください。

  • 一切の交渉や説明を行わない: 「なぜ払わないのか」「一部でも払えないか」と問われても、自社で理由を説明したり議論したりしてはいけません。
  • 弁護士の介入を伝えて電話を切る: 「本件は〇〇法律事務所の弁護士にすべて委任しております。今後の連絡は代理人へお願いします」とだけ伝え、速やかに電話を切ります。
  • 着信履歴やFAXを弁護士に共有する: 再連絡があった日時と内容を記録し、担当弁護士へ連絡してください。弁護士から業者へ改めて厳重に申し入れを行います。

従業員や受付スタッフにもこの対応ルールを共有しておくことで、社内の混乱や言質を取られるリスクを防ぐことができます。

受任通知発送後の弁護士による交渉プロセス

直接の連絡がストップした後の交渉は、すべて弁護士が代理人として進めます。

弁護士は、通知書の中で業者の請求が「錯誤取消し(民法第95条)」や「詐欺取消し(民法第96条)」、公序良俗違反(同第90条)、あるいは合意不存在等に該当し得ることを法的に主張し、支払義務の不存在を通知します。

業者が反論してくるケースもありますが、代理人同士・書面でのやり取りに移行するため、事業者自身が電話口で威圧されることはなくなり、最終的に相手方が請求を断念して終息に向かう事案が多くみられます。

まとめ:受任通知で平穏な業務環境を取り戻す

悪質な求人広告業者からの執拗な督促は、通常業務を妨げ、経営者やスタッフの精神を大きく疲弊させます。

弁護士に依頼して受任通知を発送することは、こうした直接督促を遮断し、平穏な業務環境を取り戻すための有効な手段です。不当な請求にお悩みの場合は、早期に弁護士への相談をご検討ください。

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1つでも該当する場合、法的な契約無効や請求拒絶(支払義務の不存在)を主張できるケースが多数あります。

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※受任後、相手方からの督促が停止したことを確認した上で、半年間様子を見て、督促がなければ本件は正式に解決・業務完了となります。期間経過後も含め万一再接触等があった場合でも、状況に応じた適切な対処方針をご案内いたします(ご依頼者様の事前同意なく追加費用が発生することは一切ございません)。
※相手方業者が運営するウェブサイト上の求人掲載自体の削除は対応対象外となります。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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