飲食店や物販などの店舗物件、あるいは特殊な内装を施したオフィスの退去時、「スケルトン戻し（躯体むき出しの状態まで解体・撤去すること）」が求められることが一般的です。しかし、家主側が提示する原状回復費用が相場から大きく乖離し、数百万円から数千万円にのぼる高額請求トラブルが頻発しています。
指定業者による「言い値」の見積もり問題
BtoBの事業用賃貸借契約では、「原状回復工事は貸主の指定業者（B工事など）で行う」という特約が設けられていることがほとんどです。相見積もりが取れないことをいいことに、相場の2倍〜3倍の費用が上乗せされているケースも珍しくありません。しかし、業者が指定されているからといって、不当に高額な金額まで承諾する義務はありません。
スケルトン戻し費用を減額するためのポイント
- 見積項目の詳細な精査：工事範囲に「貸主が負担すべき建物の修繕や共用部分の工事」が含まれていないかを確認します。
- 他業者の見積もりとの比較：指定業者以外の専門業者からも相見積もりを取り、単価や人工（作業員の人数）が適正か客観的な証拠を集めます。
- 造作買取請求や居抜き退去の可能性：契約内容や次期テナントの状況によっては、スケルトンに戻さず居抜きで引き継ぐ交渉が可能な場合もあります。
⚠️ 弁護士が介入するメリット
テナント側が直接「高すぎる」と主張しても、管理会社は「契約通り」「業者の見積もり通り」と突っぱねる傾向があります。弁護士が代理人として建設的な根拠（相場価格の証拠や類似判例）を示して交渉することで、訴訟リスクを回避したい貸主側が大幅な減額（適正価格への調整）に応じるケースが多くあります。
高額な見積もりにサインする前に、まずは弁護士へご相談ください。
初回相談30分無料（※事案により異なる場合があります）
ご相談だけで終了しても費用は一切かかりません
