Q：フローリングの全面張り替え費用を請求されましたが拒否できますか？

賃貸物件の退去時に、「フローリングに傷をつけたから部屋全体を張り替える費用を全額負担してほしい」と言われ、高額な請求書を見て途方に暮れてしまう方は少なくありません。

結論からお伝えすると、一部の傷を理由に部屋全体の張り替え費用を請求された場合、その全額の支払いは拒否することができます。原状回復トラブルに詳しい弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所が、その理由と正しい対処法を詳しく解説します。

フローリングの全面張り替え請求が「拒否できる」法的根拠

賃貸借契約における原状回復の範囲については、国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に明確なルールが示されています。

このガイドラインや民法の考え方において、借主が負担すべきなのは「故意・過失によって破損・汚損した部分の修繕費用」に限られます。したがって、一箇所や数箇所のイスの引き傷、凹み傷があるという理由だけで、部屋全体のフローリングを張り替える費用を借主が全額負担することは法的な根拠に欠けます。

原則は「部分補修（ピース単位・㎡単位）」

フローリングに傷がついてしまった場合、一般的な修繕方法は以下の通りです。

• 傷ついた部分だけを削ってパテで埋めるリペア補修
• 傷が深い場合でも、破損した一部分（ピース単位や数㎡単位）のみを張り替える部分施工

このように、最小限の費用で直せる方法があるにもかかわらず、貸主側の都合や「見た目を完全に新品にしたい」という理由で行われる全面張り替えの費用を、借主が背負う必要はありません。

経年劣化と「耐用年数」の考え方も重要

たとえ借主の過失による傷であったとしても、フローリングには「耐用年数」が存在します。

国交省のガイドラインでは、フローリングやカーペットなどの床の耐用年数は6年とされています。つまり、入居期間が長ければ長いほど、フローリングの価値は下がっていきます。

• 入居して5年が経過している場合、フローリングの残存価値はわずか1/6程度になる
• 6年以上住み続けている場合、価値は「1円（あるいは備品としての最低価値）」になるため、原則として修繕費を請求することはできない

全面張り替えの費用を不当に請求されているケースだけでなく、たとえ正当な部分補修であっても、この「経年劣化」が計算されていないケースが多々ありますので注意が必要です。

請求されたときの正しい対処法と注意点

もし管理会社や大家から法外な全面張り替え費用を請求された場合は、以下のステップで冷静に対処しましょう。

• その場で同意書や示談書にサイン・捺印をしない
• 請求の内訳（単価や施工範囲）を書面で詳細に出してもらう
• 国交省のガイドラインを持ち出し、「部分補修が原則ではないか」と確認する
• 経年劣化が考慮されているか確認する

貸主側が「この床材は特殊だから部分張り替えができない」「色が変わってしまうから全面でなければダメだ」と主張してくることもありますが、その場合でも借主が全面分の費用を全額負担するのは過剰請求にあたる可能性が高いといえます。

個人間での交渉が難航する場合や、納得がいかない高額請求に悩んでいる場合は、無理に言いなりにならず、法律の専門家である弁護士への相談をご検討ください。