Q:飲食店のダクト・グリストラップ撤去費用の相場は?

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」、民法(通常損耗・経年劣化の減価償却ルール)、および多数の退去費用減額・敷金返還交渉の裁判実務に基づきわかりやすく解説しています。

飲食店のダクト・グリストラップ撤去費用の相場と高額請求を防ぐポイント

Q 飲食店のダクトやグリストラップの撤去費用・足場代の相場はいくらか?過剰な高額見積もりを適正化して減額させる対処法を知りたい。
A 【相場と法的根拠】グリストラップの撤去は3万円から10万円、店内ダクトは5万円から20万円、屋外の伸ばしダクトは10万円から30万円以上が一般的な相場です。商業用の厨房設備であっても、国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインや民法の考え方をベースに、減価償却による残存価値や、通常損耗・経年劣化に対する借主の負担義務の有無を精査する必要があります。
【過剰見積もりへの対処法】「一式」とだけ記載された不明瞭な見積書や、不必要な屋外の高所足場代が含まれている場合は、工事内容の細かな内訳提示を求めます。さらに、賃貸借契約書の原状回復条項や特約の有効性を確認し、専門家による工事査定を活用することで、不当な高額請求を法的根拠に基づいて適正価格へと是正することが可能です。

飲食店を退去する際、頭を悩ませる大きな要因の一つが厨房設備の撤去費用です。特に、料理のにおいや油煙を外へ逃がす「ダクト」や、排水の油分を分離する「グリストラップ」の撤去を巡っては、貸主側から高額な請求を突きつけられるケースが後を絶ちません。

「見積もりに数百万と書かれているけれど妥当なのか」「不要な工事が含まれていないか」と不安を感じている借主様に向けて、費用の相場と過剰見積もりを見極めて適正化するためのポイントを解説します。

飲食店のダクト・グリストラップ撤去費用の相場

飲食店の原状回復工事におけるダクトやグリストラップの撤去費用は、店舗の広さや設備の複雑さ、建物の構造によって大きく変動します。一般的な目安としては以下の通りです。

  • グリストラップの撤去・処分費用:約3万円〜10万円(※本体の撤去、配管の切断・処理、産業廃棄物処分費など)
  • 店内の排気ダクト撤去費用:約5万円〜20万円(※天井裏や壁面の解体・撤去)
  • 屋外の引き込み・伸ばしダクト撤去費用:約10万円〜30万円以上(※高所作業や足場の設置が必要な場合、さらに高額になるケースがあります)

これらはあくまで目安であり、店舗の立地や階数、作業の難易度によって価格は上下します。しかし、提示された見積もりがこの相場から大きく乖離している場合は注意が必要です。

よくあるトラブル!高額見積もりになりやすい理由とチェックポイント

賃貸借契約の終了時に、貸主指定の施工業者から提示される見積書には、しばしば過剰な金額や不要な工事が含まれていることがあります。特にチェックすべきポイントは以下の通りです。

1. 「屋外伸ばしダクト」における過剰な足場代

厨房の排気ダクトが建物の外壁沿いに上階へ伸びている場合、撤去のために大掛かりな足場を組む必要があるとして、高額な足場設置費用が計上されることがあります。しかし、近隣の状況や安全確保の方法によっては、足場を使わずにロープ作業などで対応できる場合もあり、不必要な足場代が上乗せされているケースが見受けられます。

2. 「一式」とまとめられた不透明な内訳

見積書に「ダクト等撤去工事 一式 ○○万円」とだけ記載されている場合は要注意です。どのような作業に、どれだけの人工(にんく)と材料費、産業廃棄物処理費用がかかるのかが不明確な場合、相場よりも不当に高く設定されているおそれがあります。詳細な内訳を書面で出すよう請求することが大切です。

3. 居抜き物件としての引き継ぎの可能性

次のテナントも飲食店である場合、ダクトやグリストラップなどの造作をそのまま引き継ぐ(居抜き譲渡)ことができれば、本来はわざわざ高額な費用をかけて撤去する必要はありません。貸主や次のテナントとの交渉次第で、撤去工事そのものを免除できる可能性もあります。

工事査定と法的アプローチで適正化を図る

もし、貸主側から提示されたダクトやグリストラップの撤去費用に納得がいかない場合は、そのまま言いなりになって支払うべきではありません。

まずは、賃貸借契約書の原状回復に関する特約を確認し、借主がどこまでの原状回復義務を負っているのかを精査します。その上で、複数の解体業者に見積もりを依頼して適正価格を割り出し、貸主側に根拠を示しながら減額交渉を行います。

しかし、個人間や当事者同士の交渉では、貸主側が専門業者や管理会社の意見を盾にして取り合ってくれないことも少なくありません。そのようなときは、弁護士などの専門家に相談し、法律や過去のガイドラインに基づいた適正な工事査定や交渉のサポートを受けることが有効な解決への近道となります。高額な退去費用でお困りの際は、泣き寝入りせずに専門家へご相談ください。

原状回復・退去費用の高額請求でお悩みの方へ

国交省ガイドラインに基づき、弁護士が適正金額への減額交渉・返還請求をサポートします。諦めて支払う前に、まずはお気軽にご相談ください。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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