賃貸物件を貸し出した際、借主が退去費用を支払ってくれずにお困りの大家さんや管理会社の方もいらっしゃるのではないでしょうか。何度催促しても支払いに応じない場合、最終的な法的手続きとして口座差押え（債権執行）を検討する必要があります。
今回は、退去費用未払いに対する口座差押えの手順や、実行にあたっての重要なポイントについて詳しく解説します。
【実務上の重要ポイント】銀行名だけでなく「〇〇支店」までの特定が必須です。任意の支払いに応じない未払いトラブルでは、内容証明郵便による督促から法的措置（訴訟や支払督促など）への迅速な移行が強制徴収成功の鍵となります。
口座差押えを実行するための大前提：債務名義の取得
相手の預貯金を差し押さえるためには、「債務名義（さいむめいぎ）」と呼ばれる公的な文書が必ず必要になります。口頭の約束や、どれほど正当性のある請求書や督促状であっても、それだけでは強制執行を行うことはできません。
債務名義を得るための主な法的手段には、以下のようなものがあります。
- 少額訴訟や通常の民事訴訟を起こし、勝訴判決を得る
- 裁判所での訴訟上の和解や、調停を成立させる
- 支払督促の申し立てを行い、相手から異議申し立てがなく仮執行宣言付き支払督促が確定する
退去費用の未払いトラブルにおいて、まずは内容証明郵便等での督促を行い、それでも支払われない場合は法的措置（訴訟など）を見据えた準備を進めることが重要です。
差押えに必要な「銀行の支店名」の特定
口座差押え（債権執行）の申し立てを行う際、実務上最もハードルとなるのが「差押え対象となる銀行の支店名の特定」です。
日本の民事執行法では、預貯金を差し押さえる際、「〇〇銀行」という銀行名だけを指定することは原則として認められていません。「〇〇銀行 〇〇支店」というように、具体的な支店名まで特定して申し立てる必要があります。
支店名がわからない場合の調べ方
借主が使っている口座の支店名が不明な場合、以下のような手がかりから推測することになります。
- 過去に家賃や退去費用の支払いで使われていた通帳のコピーや振込明細書
- 賃貸借契約書の控え（初期費用などの振込元として記載されている場合がある）
- 借主の勤務先周辺や、以前の居住地周辺にある支店（推測による特定）
なお、支店を特定できずに複数の支店に対して同時に申し立てを行うことはできないため、事前の情報収集が非常に重要となります。
裁判所への「債権執行の申し立て」の手順
債務名義を取得し、差押え対象の銀行支店を特定できたら、いよいよ裁判所への申し立て手続きに入ります。
1. 必要書類と費用の準備
申し立てには、主に以下の書類や費用が必要です。
- 債務名義の正本（判決書、和解調書など。執行文が必要な場合もあります）
- 債権執行申立書およびその副本
- 予納切手（裁判所からの通知費用など）
- 執行手数料（収入印紙）
2. 裁判所への提出
差押えを行う債務者（借主）の住所地を管轄する地方裁判所に対して、申し立て書類一式を提出します。
3. 第三債務者（銀行）および借主への送達
裁判所が申し立てを認めると、銀行（第三債務者）および借主に対して差押命令が送達されます。この時点で、銀行側は借主の口座からの出金を凍結します。
4. 経費の回収（取立て）
差押命令が銀行に送達された後、債権者は銀行に対して預金残高の引き渡し（取立て）を請求し、未払いだった退去費用を回収します。
口座差押えをスムーズに進めるための注意点
口座差押えは強力な法的手段ですが、確実にお金を回収できるとは限りません。以下の点に注意が必要です。
- 口座残高が不足しているリスク 差押えの効力が発生した時点で、対象口座の残高がゼロ、あるいは請求額に満たない場合、不足分の回収はできません。口座内に十分な預金があるタイミングを見計らうか、事前のリサーチが必要となります。
- 専門家への相談のすすめ 債務名義の取得から、複雑な裁判所への申立手続き、銀行の特定に至るまで、大家さん個人だけで対応するには大きな時間的・精神的負担がかかります。
適正な退去費用の回収や、スムーズな法的手続きを進めるためには、賃貸トラブルに強い弁護士に早めにご相談いただくことを強くおすすめします。
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