「原状回復費用が敷金を上回る」と言われて追加請求された時の初期対応

賃貸物件を退去する際、「敷金では足りないので、追加で費用を支払ってください」と請求されて驚いた経験はないでしょうか。預けた敷金が戻ってこないどころか、さらに現金を支払うように言われると、本当にそれが正しい請求なのか不安になりますよね。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所には、このような退去費用の追加請求に関するトラブルが数多く寄せられています。結論からお伝えすると、請求された金額をその場ですぐに支払うのは禁物です。

本記事では、敷金を上回る追加請求をされた際に、借主が取るべき初期対応について詳しく解説します。

「原状回復費用が敷金超過」と言われたらどうする？最初の対応ステップ

賃貸借契約の終了時に高額な追加請求を突きつけられると、早く終わらせたい心理から言われるがまま支払ってしまう方が少なくありません。しかし、その請求額が法的に妥当であるとは限らないのです。

不動産会社や大家から追加請求を提示されたときは、まず以下の初期対応を心がけてください。

• その場で絶対に署名や支払いをしない
• 費用の詳細がわかる「内訳明細書」を要求する
• 立会時の資料や室内の写真を確保しておく

必ず「内訳明細書」を取り寄せて詳細を確認する

追加請求に納得がいかない場合、最初にやるべきことは内訳明細書の受領です。「クロスの張替一式：15万円」といった大雑把な見積もりが出されることがありますが、これでは適正な価格か判断できません。

明細書を受け取ったら、以下のポイントを細かくチェックしましょう。

• どの部屋のどの部分に、何の工事が必要とされているか
• 施工面積や単価が明確に記載されているか
• 経年劣化や通常損耗が含まれていないか

貸主側が負担すべき「経年劣化」や「通常の生活による汚れ」まで借主の負担として計上されているケースは非常に多いです。ここを見過ごさないことが、無駄な出費を防ぐ最大のポイントになります。

国土交通省のガイドラインと照らし合わせる

内訳明細書を手に入れたら、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」と照らし合わせます。

ガイドラインでは、以下のような明確なルールが定められています。

• 経年劣化の考慮：壁紙や床材などは時間の経過とともに価値が下がるため、入居期間に応じて借主の負担割合も減少する。
• 故意・過失の原則：借主が不注意や故意によって傷つけたり汚したりした部分のみが借主負担となる。
• クロスは一面単位：タバコのヤニや子ども落書きなどで一部分だけ汚れていても、部屋全体の張替費用を全額請求されるのは不当とされることが多い。

もしガイドラインに反するような項目の請求が含まれている場合は、その旨を根拠にして毅然とした態度で反論する必要があります。

追加請求の支払いを拒否・減額するための次のステップ

内訳明細の検証やガイドラインの確認を行ったら、管理会社や大家に対して再査定の申し出や減額交渉を行います。

個人の力だけで交渉するのが難しい場合や、相手が不当な請求を取り下げない場合は、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。法的な根拠に基づいた書面を提示することで、相手の態度が軟化し、適正な金額まで減額されるケースも多々あります。

高額な追加請求に直面しても、焦って支払う必要はありません。正しい知識を持って冷静に対処しましょう。