退去費用交渉中に「保証人(親・親族)」へ連絡がいった場合のフォロー

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」、民法(通常損耗・経年劣化の減価償却ルール)、および多数の退去費用減額・敷金返還交渉の裁判実務に基づきわかりやすく解説しています。

賃貸物件を退去する際、高額な原状回復費用の請求を巡って管理会社や大家さんと交渉を続けるケースは少なくありません。しかし、その最中に実家の親や親族といった連帯保証人に突然連絡がいってしまい、焦ってしまう借主の方は非常に多いです。

本記事では、退去費用の交渉中に保証人へ連絡がいってしまった場合の正しいフォロー方法や、トラブルを防ぐための対処法について法律の観点から分かりやすく解説します。

退去費用交渉中に保証人へ連絡がいったらどう対応すべきか?

Q 退去費用の高額請求で交渉中に、実家の親や連帯保証人へ突然連絡がいってしまった場合、どのようにフォローして支払いを防げばよいですか?
A 【連帯保証人への最優先の連絡と支払い留保】実家の親や連帯保証人へ連絡がいった場合は、直ちに「現在、不当な高額請求に対して正当な根拠をもとに交渉中である」旨を伝え、貸主側からの請求に対して絶対に勝手に支払いをしないよう強く依頼し、支払いを留保してもらいましょう。連帯保証人への連絡自体は直ちに違法とはなりませんが、借主が交渉中である事実を共有し、誤った同意や不要な心理的負担を防ぐことが最も重要です。
【正当な原状回復交渉の進め方と法的根拠の提示】国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」や民法に基づき、クロスの経年劣化(耐用年数6年で残存価値1円)や通常損耗は借主に支払い義務がないことを主張します。納得のいえない高額請求や悪質な取立てに対しては、管理会社からの連絡をブロックするのではなく、書面や記録に残る形で毅然と反論し、必要に応じて消費者生活センターや専門家である弁護士に相談して適切な減額交渉を行いましょう。

賃貸借契約における連帯保証人は、借主と同等の支払い義務を負うため、大家側が保証人に連絡を入れること自体は法律上直ちに違法とはなりません。しかし、不当に高額な請求に対して正当な交渉を行っている最中であれば、保証人に不要な心配をかけたり、誤って支払いに同意してしまったりするリスクを防ぐ必要があります。

最も重要なのは、保証人に対して「現在、内容を精査して正当な交渉中である」旨を速やかに伝え、決して勝手に支払いをしないよう留保してもらうことです。

大家や管理会社が保証人に連絡する理由と法的背景

なぜ、借主と直接交渉している最中に保証人へ連絡がいくのでしょうか。その背景を知ることで、冷静な対処が可能になります。

  • 借主からの連絡が一時的に途絶えている、または反応が鈍いと判断された場合
  • 退去費用の支払いが滞るリスクを懸念して、早期に回収を図ろうとする場合
  • 契約上の連帯保証人に対して、債務の存在を知らせておく必要があると管理会社が判断した場合

法律上、連帯保証人は主債務者(借主)の債務を保証する立場にあるため、請求を行うこと自体は認められています。ただし、納得のいかない高額請求に対して交渉中であるにもかかわらず、脅迫的・威圧的に保証人へ取り立てを行う行為は、悪質なケースとして問題視される場合があります

保証人(親・親族)への適切なフォローアップの手順

保証人に連絡がいってしまったと分かったら、パニックにならずに次のステップで速やかにフォローを行いましょう。

1. 保証人に謝罪と現状の正確な説明をする

まずは、心配をかけたことに対して親や親族である保証人に謝罪を伝えます。その上で、請求された金額が本当に正しいものか、国交省のガイドラインを基準に正当な交渉を行っている最中であることを分かりやすく説明してください。

2. 「絶対に勝手に支払わない」よう念押しする

保証人は、子どもや親族に迷惑がかかることを恐れ、請求された金額をそのまま自分の財布から支払ってしまうことがあります。しかし、一度支払ってしまうと、後からそのお金を取り戻すのは非常に困難になります。「現在弁護士や専門家の意見も聞きながら適切に対処しているから、請求が来ても一切対応せず、こちらに回してほしい」と強くお願いしましょう。

3. 管理会社・大家側への抗議と連絡窓口の指定

保証人に不当なプレッシャーをかけ続ける管理会社や大家に対しては、借主本人から「交渉は私を通してください。保証人への直接の連絡は控えてください」と明確に申し入れましょう。場合によっては、連絡の窓口を借主本人に限定するよう求める書面を送ることも有効です。

不当な高額請求や執拗な連絡は弁護士にご相談を

退去費用を巡るトラブルでは、法的な知識がないまま個人で交渉を続けると、相手のペースに巻き込まれてしまうことが少なくありません。さらに、連帯保証人である親族まで巻き込まれて精神的な負担が増えてしまうケースも多々あります。

もし、管理会社からの執拗な請求や保証人への連絡にお困りの場合は、一人で抱え込まずに弁護士へご相談ください。適正な金額への減額交渉や、これ以上の無用な連絡を防ぐための法的なサポートを受けることができます。

原状回復・退去費用の高額請求でお悩みの方へ

国交省ガイドラインに基づき、弁護士が適正金額への減額交渉・返還請求をサポートします。諦めて支払う前に、まずはお気軽にご相談ください。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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