弁護士介入により「追加請求〇〇万円がゼロになり敷金も戻った」和解モデル

賃貸アパートやマンションを退去する際、身に覚えのない高額な退去費用を請求されたり、預けていた敷金が全く戻ってこなかったりするトラブルが後を絶ちません。「綺麗に使っていたはずなのに、なぜ高額な請求をされるのだろう」と途方に暮れてしまう方も多いでしょう。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、こうした退去費用 ゼロ 敷金回収をテーマにした数多くのご相談を解決に導いています。今回は、実際の解決事例をもとに、高額な追加請求を退け、敷金を回収できた「和解モデル」について分かりやすく解説します。

40万円の追加請求が「ゼロ」になり敷金も戻った実際の事例

ある相談者様（A様）は、5年間居住した単身用マンションを退去したところ、管理会社から「壁紙や床の全面張替え、ハウスクリーニング代などを含めて合計40万円を追加で支払うように」と請求されました。さらに、入居時に支払っていた敷金10万円についても、「原状回復費用に充てるため一切返金できない」と告げられたのです。

A様は納得がいかず、ご自身で管理会社に減額を求めましたが、「契約書に特約がある」「貸主の基準で決まっている」の一点張りで取り合ってもらえませんでした。そこで当事務所にご相談をいただき、弁護士が代理人として交渉に介入することになりました。

弁護士が介入して実現できた理由

弁護士が貸主側や管理会社に対して法的アプローチを行ったことで、状況は一変しました。主な勝因は以下の3点に集約されます。

• 国土交通省の「原状回復をトラブルガイドライン」に基づき、経年劣化や通常損耗の分を厳密に算定し直したこと
• 賃貸借契約書における借主に不利な特約（クロスの全面張替え義務など）の法的無効性を主張したこと
• 裁判外の示談交渉において、これ以上の不当請求には法的手段を取る姿勢を示したこと

貸主側は、弁護士が入ることで適正な費用負担のルール（貸主負担と借主負担の区別）を無視していることが明るみに出るのを恐れました。その結果、裁判などの長期化を避けるため、40万円の追加請求を完全ゼロとし、さらに預かっていた敷金10万円を全額返還するという和解内容で合意に至ったのです。

退去費用・敷金トラブルで個人が陥りがちな罠

管理会社から高額な請求をされた際、多くの借主が「プロが言うのだから正しいのだろう」「これ以上揉めると面倒だから払ってしまおう」と諦めてしまいます。しかし、ここには大きな罠があります。

管理会社やハウスクリーニング業者が提示する見積書には、本来は貸主（オーナー）が負担すべき「経年劣化・通常損耗」の修繕費用がそのまま含まれているケースが非常に多いのです。法律上、借主が負担すべきなのは「故意・過失による破損や汚損（特別損耗）」に限られます。ここを見誤ると、数万〜数十万円もの余計な費用をドブに捨てることになってしまいます。

泣き寝入りする前に弁護士へご相談ください

「請求された金額が妥当かどうかわからない」「敷金が戻らない理由に納得がいかない」という方は、支払ってしまう前に一度専門家である弁護士にご相談ください。

当事務所では、依頼者様の味方となり、適正な金額への減額交渉や敷金の回収を強力にサポートいたします。不当な請求に悩む日々から解放され、本来あるべきお金を取り戻しましょう。