弁護士介入により「追加請求〇〇万円がゼロになり敷金も戻った」和解モデル

賃貸アパートやマンションを退去する際、身に覚えのない高額な退去費用を請求されたり、預けていた敷金が全く戻ってこなかったりするトラブルが後を絶ちません。「綺麗に使っていたはずなのに、なぜ高額な請求をされるのだろう」と途方に暮れてしまう方も多いでしょう。

賃貸借契約の退去費用トラブルや敷金返還請求においては、専門の弁護士による適切な交渉や法的手続きを通じて高額な追加請求を退け、敷金を回収できるケースが存在します。今回は、実際の解決事例をもとに、不当な請求を回避して敷金を回収できた「和解モデル」について分かりやすく解説します。

40万円の追加請求が「ゼロ」になり敷金も戻った実際の事例

ある相談者様（A様）は、5年間居住した単身用マンションを退去したところ、管理会社から「壁紙や床の全面張替え、ハウスクリーニング代などを含めて合計40万円を追加で支払うように」と請求されました。さらに、入居時に支払っていた敷金10万円についても、「原状回復費用に充てるため一切返金できない」と告げられたのです。

A様は納得がいかず、ご自身で管理会社に減額を求めましたが、「契約書に特約がある」「貸主の基準で決まっている」の一点張りで取り合ってもらえませんでした。そこで専門の弁護士に相談し、代理人として交渉に介入するという解決策が取られることになりました。

弁護士が介入して実現できた理由

弁護士が貸主側や管理会社に対して法的アプローチを行ったことで、状況は一変しました。主な勝因は以下の3点に集約されます。

• 国土交通省の「原状回復をトラブルガイドライン」に基づき、経年劣化や通常損耗の分を厳密に算定し直したこと
• 賃貸借契約書における借主に不利な特約（クロスの全面張替え義務など）の法的無効性を主張したこと
• 裁判外の示談交渉において、これ以上の不当請求には法的手段を取る姿勢を示したこと

貸主側は、弁護士が入ることで適正な費用負担のルール（貸主負担と借主負担の区別）を無視していることが明るみに出るのを恐れました。その結果、裁判などの長期化を避けるため、40万円の追加請求を完全ゼロとし、さらに預かっていた敷金10万円を全額返還するという和解内容で合意に至ったのです。

退去費用・敷金トラブルで個人が陥りがちな罠

管理会社から高額な請求をされた際、多くの借主が「プロが言うのだから正しいのだろう」「これ以上揉めると面倒だから払ってしまおう」と諦めてしまいます。しかし、ここには大きな罠があります。

管理会社やハウスクリーニング業者が提示する見積書には、本来は貸主（オーナー）が負担すべき「経年劣化・通常損耗」の修繕費用がそのまま含まれているケースが非常に多いのです。法律上、借主が負担すべきなのは「故意・過失による破損や汚損（特別損耗）」に限られます。ここを見誤ると、数万〜数十万円もの余計な費用をドブに捨てることになってしまいます。

泣き寝入りする前に弁護士へご相談ください

「請求された金額が妥当かどうかわからない」「敷金が戻らない理由に納得がいかない」という方は、支払ってしまう前に一度専門家である弁護士にご相談ください。

賃貸借契約における原状回復トラブルでは、専門の弁護士などの専門家に依頼することで、法的な根拠に基づいた適正な金額への減額交渉や、預け入れた敷金の回収を円滑に進めることが可能となります。不当な高額請求に対する適切な法的アプローチにより、精神的な負担を軽減し、本来返還されるべき金銭を取り戻すことが期待できます。