貸主側が「弁護士をつけて反論してきた」場合の弁護士対弁護士の示談交渉

賃貸物件の退去時における原状回復費用をめぐり、借主が自身の正当な権利を主張して弁護士を代理人に立てた際、貸主側（大家・管理会社）もまた弁護士を立てて対応してくるケースがあります。いわゆる「弁護士対弁護士」の示談交渉に発展した場合、当事者同士の感情的な対立が解消され、法的な基準に基づいた冷静な話し合いが可能になります。

本記事では、双方弁護士が代理人となった場合の原状回復交渉の進め方や、早期解決に向けたポイントについて、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の視点から詳しく解説します。

双方弁護士による示談交渉のメリット

貸主側が弁護士を立ててきたと聞くと、借主側としては「裁判になってしまうのではないか」「より高額な請求をされるのではないか」と不安になるかもしれません。しかし、法的なプロフェッショナル同士が交渉を行うことには、多くのメリットが存在します。

感情的対立の排除とスムーズな意思疎通

個人間や、管理会社と借主の間での直接交渉では、過去のトラブルへの感情や「言った・言わない」の水掛け論になりがちです。しかし、双方に代理人がつけば連絡窓口が弁護士に一本化されます。これにより、お互いの感情的なやり取りが排除され、事実関係と法律論に絞った建設的な話し合いが進められます。

国土交通省のガイドラインを基準とした冷静な査定

双方の弁護士は、感情ではなく法的な妥当性を重視します。原状回復トラブルにおいて最も重要な指針となる「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（国土交通省）」や民法（賃貸借契約における経年変化・損耗の考慮）に照らし合わせ、請求項目の精査を行います。

弁護士対弁護士における交渉の具体的なプロセス

双方が代理人を選任した場合、示談交渉は一般的に以下のような流れで進められます。

• 委任状の送付と受任通知の交わし合い
• 借主側弁護士からの減額主張および根拠の提示
• 貸主側弁護士による再査定と法的反論の提示
• ガイドラインや裁判例を意識した歩み寄り・金額のすり合わせ
• 合意書の締結と精算金の授受

お互いの主張が出揃った段階で、どちらの主張に法的な正当性があるかが明確になります。そのため、不毛な言い争いを続けることなく、早期に妥結点を見出すことが可能です。

早期合意（示談）を目指すためのポイント

訴訟や紛争解決手続（民事調停など）に進むことは、双方の時間的・経済的コストを増大させます。そのため、双方の弁護士は原則として裁判外での早期解決（示談）を目指して動きます。

客観的な証拠の早期共有

交渉を有利かつ早期にまとめるためには、客観的な証拠が不可欠です。退去時の室内状況を撮影した写真や、入居時のチェックシート、これまでの請求書ややり取りの履歴など、双方の弁護士が事実認定を行える資料を迅速に共有することが重要になります。

専門知識に基づいた適切な落とし所の設定

貸主側の弁護士もプロであるため、不当に高額な請求が法的に認められないことは熟知しています。したがって、借主側が法的な根拠に基づいた適正な減額案（例えば、クロス全張替えではなく部分補修・経過年数を考慮した残存価値の算定など）を提示すれば、現実的な落とし所としての合意が形成されやすくなります。

まとめ：弁護士が代理人となることで適正解決への道が開ける

貸主側が弁護士をつけて反論してきた場合でも、過度に恐れる必要はありません。むしろ、感情的な対立から離れ、プロ同士の冷静な法的主張のキャッチボールによって、適正な原状回復費用へと減額される可能性が高まります。

原状回復や退去費用をめぐるトラブルでお困りの際は、法的な専門知識を持つ弁護士に相談し、適切な代理交渉を依頼することをおすすめします。