保証会社の「弁護士法違反（非弁活動）」にあたる不法取り立ての追及

賃貸物件を退去する際、家賃保証会社から高額な退去費用や不当な請求を受け、威圧的な取り立てに悩まされるケースが後を絶ちません。中には、法的な根拠に乏しいにもかかわらず、強引に支払いを迫ってくる悪質な業者も存在します。

実は、こうした保証会社の対応の中には、弁護士法に違反する「非弁活動」に該当する行為が隠されている場合があります。法律で認められていない者が法的トラブルに介入し、示談交渉や債権回収を行うことは法律違反です。

この記事では、保証会社の非弁活動とは何か、その違法性をどのように追及し、不法な取り立てから身を守るべきかについて、法律の専門的な観点からわかりやすく解説します。

保証会社の「非弁活動（非弁行為）」とは何か

弁護士法第72条では、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件、非訟事件および行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業とすることを禁止しています。

これを一般に「非弁活動（非弁行為）」と呼びます。

家賃保証会社は、あくまで家賃や退去費用の「保証（代位弁済など）」を業として行うものであり、借主との間で法的争いが生じている退去費用の金額について、代理で交渉したり法的な脅しを交えて取り立てを行ったりすることは認められていません。

違法な取り立てになりやすい典型的なケース

• 借主が「退去費用の金額に納得がいかない」と主張しているにもかかわらず、保証会社が一方的な金額で支払いを強要する
• 「裁判にする」「財産を差し押さえる」などと、法的措置をちらつかせて心理的なプレッシャーをかける
• 借主の代理人弁護士が入っているにもかかわらず、それを無視して直接本人に連絡を取り続ける

このように、法律上の争い（権利義務の争い）が存在する案件に保証会社が介入し、示談や回収を図る行為は、明確な法律違反となるリスクがあります。

非弁活動を見極め、毅然と追及するためのポイント

もし保証会社から威圧的な取り立てや不当な請求を受けている場合、相手の行為が非弁活動に該当するかどうかを見極め、適切に抗議・追及することが重要です。

1. 弁護士法違反であることを明確に指摘する

相手が電話や書面で法的な脅しを交えた取り立てを行ってきた際は、冷静に「その交渉や督促は弁護士法第72条に抵触する非弁活動ではありませんか？」と問いかけることが有効です。

悪質な業者であっても、法的根拠を突きつけられるとそれ以上の強引な取り立てを控えるケースが少なくありません。

2. やり取りの記録を必ず残す

非弁活動や不法な取り立てを法的に追及するためには、客観的な証拠が不可欠です。以下の記録を必ず残すようにしてください。

• 保証会社からの電話は可能な限り録音する
• 届いた督促状、請求書、メール、SMSなどの文面をすべて保管する
• いつ、誰から、どのような内容を言われたのかをメモに残す

3. 個人としての対応を控え、専門家に相談する

個人で保証会社と交渉を続けると、専門用語で丸め込まれたり、精神的な負担が大きくなったりします。非弁活動の疑いがある場合や、高額な請求に納得がいかない場合は、弁護士などの法律の専門家に早期に相談することをおすすめします。

弁護士が代理人として介入することで、保証会社側は非弁活動を指摘されるリスクを恐れ、不当な取り立てをピタリと止めることが多々あります。

不当な取り立てに屈せず、適正な解決を目指そう

退去費用トラブルにおいて、保証会社による強引な取り立てや非弁活動まがいの行為は決して許されるものではありません。泣き寝入りして言われるがままの金額を支払う必要は一切ありません。

法律のルールを無視した不当な請求に対しては、非弁活動の可能性を指摘し、毅然とした態度で臨むことが自分の身を守る第一歩となります。一人で悩まず、専門家のサポートを借りながら適正な解決を目指しましょう。