家賃保証会社との示談締結と「債務不存在確認」の合意書作成

賃貸物件を退去する際、家賃保証会社から高額な原状回復費用を請求され、トラブルになるケースが後を絶ちません。「納得がいかないまま支払ってしまった」「請求を放置していたら保証会社から厳しい督促が来た」というお悩みをよく耳にします。

このような場面で、不当な請求に対して有効な防衛策となるのが「債務不存在確認（さいむふそんざいかくにん）」の合意書の締結です。今回は、家賃保証会社との示談における債務不存在確認の意味や、合意書を作成する際の重要なポイントについて弁護士が詳しく解説します。

債務不存在確認とは？家賃保証会社との示談で重要な理由

原状回復費用をめぐるトラブルで最も恐ろしいのは、一度支払いに合意した（あるいは一部を支払った）後で、「やっぱり別の修繕費も払ってください」と追加の請求をされることです。

債務不存在確認の意味と法的効力

債務不存在確認とは、特定の金銭債務（この場合は原状回復費用の支払い義務）が「存在しないこと」を互いに確認し合うことです。

保証会社との示談において、「借主が一定額を支払う（あるいは一切支払わない）」という合意とあわせて「本件に関して、これ以外の債務は一切存在しない」という条項を盛り込んだ合意書を作成します。これにより、法的安定性が生まれ、後から蒸し返されるリスクを断ち切ることができます。

口頭の約束だけでは不十分な理由

「これでチャラにしましょう」と電話や口頭で言われたとしても、それを証明する書面がなければ、担当者の退職や組織の変更などを理由に、後日改めて請求書が送られてくるリスクが残ります。そのため、必ず書面（合意書）の形に残すことが不可欠です。

合意書を作成・締結する際の重要なチェックポイント

家賃保証会社や貸主側が用意した示談書や合意書に安易にサインをするのは禁物です。必ず以下のポイントを確認してください。

• 示談金額の妥当性（国交省のガイドラインに沿っているか）
• 「今後、追加の原状回復費用を請求しない」という文言（清算条項）が含まれているか
• 借主・保証会社双方の署名・捺印が揃っているか

特に「清算条項（精算条項）」と呼ばれる、「本合意に定めるもののほか、甲乙間には何ら債権債務が存在しないことを確認する」といった趣旨の条文が入っているかが最も重要です。ここを確認することで、債務不存在が正式に確定します。

トラブルを防ぐために弁護士がサポートできること

家賃保証会社は債権回収のプロであり、法的な根拠をもとに強気で請求してくることも少なくありません。借主個人だけで交渉すると、言いくるめられて不当な金額を支払わされてしまう危険性があります。

弁護士が代理人として交渉に入ることで、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づいた適正な法的主張を行い、不要な支払いを回避する合意書の締結を実現できます。また、すでに請求にお悩みの場合でも、適切な示談書を作成することで、将来の不安を完全に解消することが可能です。

賃貸借契約における原状回復費用や家賃保証会社とのトラブル、示談書の文言作成に直面した際は、不当な請求に対して泣き寝入りせず、専門の弁護士などの法的専門家に相談して適切な助言や代理交渉を求めることが有効な解決策となります。