貸主側が行う「少額訴訟・支払督促」による未払い原状回復費用の回収

賃貸物件を退去した借主との間で、原状回復費用の負担を巡りトラブルに発展するケースは後を絶ちません。貸主側として「修繕費を請求したものの、借主が支払いに応じず連絡が取れない」「納得のいく理由もなく支払いを拒否されている」とお困りの方も多いでしょう。

泣き寝入りを余儀なくされるケースもありますが、法律には少額訴訟や支払督促といった、比較的低コストで未払い債権を回収するための有効な法的手続きが用意されています。ここでは、貸主側が知っておくべき少額訴訟と支払督促の仕組みや活用法について詳しく解説します。

貸主側が行う少額訴訟・支払督促の基本知識

賃料の滞納や原状回復費用の未払いは、貸主にとって大きな経済的負担です。しかし、相手が支払いに応じないからといって、勝手に部屋に立ち入ったり私物を処分したりすると自力救済の禁止に抵触し、逆に貸主側が罪に問われるリスクがあります。

そのため、法的な正当手続に則って回収を図ることが不可欠です。簡易裁判所を利用する少額訴訟と支払督促は、費用や時間を抑えながら強制執行への道を開くための強力な手段となります。

少額訴訟の特徴と活用メリット

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に限り利用できる、簡易裁判所の特別な民事訴訟手続です。一般的な裁判と比べて、以下のような大きな特徴とメリットがあります。

• 原則として1回の期日で審理が終結する
• その日のうちに判決が言い渡されることが多い
• 弁護士を代理人に立てず、貸主本人が申し立てることも可能
• 一般的な裁判に比べて費用と時間を大幅に削減できる

原状回復費用や退去時の未払い賃料が60万円以下であれば、この少額訴訟を活用することで、スピーディーに債務名義（強制執行ができる公的な文書）を獲得できる可能性が高まります。

ただし、被告である借主が通常の訴訟への移行を求めた場合や、公示送達によらなければならない場合などは少額訴訟を利用できない点に注意が必要です。

支払督促の特徴と活用メリット

支払督促は、裁判所の書記官が、債権者（貸主）の申し立てに基づいて金銭の支払いを命じる督促状を債務者（借主）に送付する手続です。少額訴訟のように法廷に出頭する必要がなく、書類審査のみで進行します。

支払督促の主なメリットは以下の通りです。

• 裁判所に赴く必要がなく、書類の提出だけで手続きが進められる
• 通常の訴訟よりも手数料が安価である
• 借主から異議申し立てがなければ、仮執行宣言付支払督促を経て強制執行が可能になる

借主が支払督促を受け取った後、2週間以内に異議を述べなければ、貸主は仮執行宣言の申し立てを行うことができ、最終的に強制執行による財産の差し押さえが可能になります。

ただし、借主が「そんな費用は支払う義務はない」と異議を申し立てた場合は、自動的に通常の訴訟手続に移行することになるため、事前の証拠固めが重要です。

法的手続きを円滑に進めるための注意点

少額訴訟や支払督促を申し立てるにあたっては、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。手続きをスムーズに進め、確実に回収を行うためには、以下の準備が欠かせません。

• 賃貸借契約書や重要事項説明書の確保
• 退去時の立会い記録や、破損箇所を示す写真などの客観的な証拠
• 原状回復費用の見積書や請求書の控え
• 借主の現住所（送達先）が正確に把握できていること

特に、借主が夜逃げ同然で引っ越してしまい、新しい住所が分からない場合は、支払督促や少額訴訟の書類を届けることが難しくなります。そのため、日頃から連絡先や勤務先の変更がないか管理しておくことが大切です。

また、借主側から「経年劣化や通常損耗分まで請求されている」として正当な反論がなされた場合、貸主側の請求が一部認められない、あるいは敗訴するリスクもあります。そのため、あらかじめ法的な妥当性を検証しておくことが重要です。

未払い費用の回収を弁護士に相談すべき理由

少額訴訟や支払督促は、比較的簡便な手続きとはいえ、必要書類の作成や裁判所とのやり取りには専門的な知識と手間が伴います。「平日は仕事で裁判所に行く時間が取れない」「借主がどのような反論をしてくるか不安」という貸主の方も多いでしょう。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、賃貸人・貸主様に向けて、未払い原状回復費用や滞納賃料の回収に関する法的サポートを提供しております。契約内容の精査から、少額訴訟・支払督促の申し立て、さらにはその後の強制執行手続きに至るまで、トータルで代理人として対応することが可能です。

泣き寝入りする前に、まずは専門家である弁護士へお気軽にご相談ください。適正な法的手続きを通じて、迅速な債権回収を目指しましょう。