裁判で勝訴判決を得たり、和解が成立したりしたにもかかわらず、相手である借主が退去費用や原状回復費用を支払わないケースは決して少なくありません。このような場合、泣き寝入りする必要はなく、法的な強制力を使って回収を行うことができます。
もっとも有効な手段の一つが、借主の「銀行口座の差押え」です。本記事では、勝訴判決や和解調書を得た後にどのように口座差押え手続きを進めるのか、その具体的な流れと注意点を分かりやすく解説します。
勝訴しても支払わない借主への最終手段「強制執行」
【手続きのポイントと注意点】口座差押えを実行するには、借主が口座を持っている金融機関（銀行名・支店名）を特定する必要があります。判決書や和解調書に加えて「送達証明書」などの必要書類を準備し、管轄の裁判所へ申し立てを行うことで、金融機関から直接未払い費用を回収することが可能です。
賃貸借トラブルにおいて、裁判で勝訴判決を得たり、裁判所の調停・和解で合意に至ったりすると、「債務名義（さいむめいぎ）」という強い法的文書が手に入ります。
しかし、この債務名義を手に入れても、相手が自主的に支払ってくれない限り、裁判所が自動的にお金を取り立ててくれるわけではありません。自ら「強制執行手続き」を起こす必要があります。その中でも最も実効性が高く、一般的に選ばれるのが借主の銀行口座の差押え（債権執行）です。
口座差押え（債権執行）手続きの具体的な流れ
銀行口座を差し押さえるためには、管轄の裁判所に対して強制執行の申し立てを行います。大まかな流れは以下の通りです。
- 執行に必要な書類（判決書や和解調書、送達証明書など）を準備する
- 借主の預金口座がある金融機関（銀行名・支店名）を特定する
- 裁判所に「債権執行の申立て」を行う
- 裁判所から金融機関と借主に対して「債権差押命令」が送達される
- 金融機関から直接、差し押さえた預金を受け取る
口座差押えを成功させるための最大のポイントは、「どの銀行の、どの支店に口座があるか」を正確に特定することです。日本の法律では、「〇〇銀行にあるはずだ」という曖昧な情報では差し押さえの申し立てができないため、事前の調査が不可欠となります。
口座以外も対象に？売掛金・給与執行という選択肢
もし借主の預金口座が分からない場合や、口座に残高がないことが判明している場合は、別の財産をターゲットにした強制執行を検討します。
1. 給与の差押え
借主が会社員として勤務している場合、その給与（賃金）を差し押さえることができます。 給与執行のメリットは、毎月継続的に取り立てができる点です。ただし、生活保障の観点から法律により差押えが制限されており、原則として手取り額の4分の1（給与が高額な場合は一定額を超える部分）までしか差し押さえることができない点に注意が必要です。
2. 売掛金やその他の債権の差押え
借主が自営業者の場合や、特定の取引先から報酬を受け取っている場合は、その売掛金を差し押さえることも有効な手段となります。
裁判後の強制執行を弁護士に依頼するメリット
判決や和解を得たものの、そこから先の強制執行手続きは専門的な知識と書類作成が必要となります。「仕事が忙しくて自分で裁判所に行く時間がない」「銀行支店や勤務先を調べるのが難しい」という方も多いでしょう。
弁護士に依頼すれば、財産調査のアドバイスから裁判所への申し立て手続きまでをスムーズに行うことが可能です。判決に従わない借主に対して正当な権利を実現するために、ぜひ一度ご相談ください。
原状回復・退去費用の高額請求でお悩みの方へ
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