関西エリアの家賃保証会社（全保連・日本セーフティー等）不当請求対策

関西エリアの家賃保証会社（全保連・日本セーフティー等）不当請求対策

賃貸物件を退去した際、管理会社や大家だけでなく、家賃保証会社（全保連、日本セーフティー、エルズサポートなど）から突然高額な原状回復費用の立替請求書が届き、困惑する方が関西エリアでも急増しています。

保証会社からの請求だからと支払義務があると勘違いしがちですが、その請求金額が本当に正しいとは限りません。本記事では、関西エリアの保証会社による不当請求への対策と、弁護士による督促ストップの方法について詳しく解説します。

関西で多い保証会社からの高額立替請求の実態

大阪や京都、兵庫といった関西エリアでは、賃貸借契約の際に家賃保証会社の利用がほぼ必須となっています。退去時にトラブルになりやすいのが、貸主（大家・管理会社）と保証会社の間で退去費用が立替払処理され、その後保証会社から借主へ一括請求がなされるケースです。

保証会社はあくまで立替払いをしているにすぎず、本来の請求根拠である原状回復費用の妥当性を独自に精査しているわけではありません。そのため、管理会社から回ってきた高額な見積もりをそのまま借主に請求しているケースが非常に多く見られます。

よくある不当請求のパターン

• 経年劣化や通常損耗であるクロス（壁紙）の張り替え費用全額請求
• 入居前からあった傷や汚れの修繕費用の転嫁
• 賃貸借契約書に特約があるとして、ハウスクリーニング費用を一律で高額請求する行為

支払いを拒否・ストップするための法的根拠

保証会社から「法的手段に出る」「ブラックリストに載せる」などと強硬な督促をされると、恐怖心から支払ってしまう方が少なくありません。しかし、以下の法的根拠を示すことで、不当な請求は退けることができます。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

裁判や行政指導においても基準とされるこのガイドラインでは、「経年劣化・通常損耗の修繕費用は貸主（大家）負担である」ことが明確に定められています。借主が故意・過失で破損させた部分以外について、全額を負担する必要はありません。

消費者契約法第10条による無効主張

消費者にとって一方的に不利な特約（例：どんな損耗であっても借主が全額負担する等）は、消費者契約法により無効と判断される可能性が高いといえます。

弁護士が介入することで不当請求を即時ストップ

保証会社からの執拗な督促や、高額な立替金請求にお悩みの場合、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

弁護士が受任通知（代理人になった旨の通知）を全保連や日本セーフティーなどの保証会社に送付すると、貸主や保証会社からの直接の督促や取り立てを法律上ストップさせることができます。その上で、法的な妥当性に基づいた適正な原状回復費用を算出し、減額交渉を行います。

「納得がいかないけれど、どう断ればいいかわからない」「これ以上連絡が来るのが精神的に辛い」という方は、一人で悩まずに法律の専門家である弁護士へご相談ください。