Q：賃貸の退去費用で「支払期限を過ぎてしまった」場合の対処法は？

賃貸物件を退去した後に届く高額な請求書。「支払期限を過ぎてしまった」と焦っていませんか。期限を過ぎたからといって、請求された金額をそのまま諦めて支払う必要はありません。今回は、支払期限を過ぎてしまった場合の正しい対処法と、法的リスクを避けるためのポイントを解説します。

賃貸の退去費用で支払期限を過ぎてしまったらどうすべき？

賃貸借契約における退去費用（原状回復費用）の請求は、多くの借主にとって納得がいかないケースが少なくありません。仕事が忙しい、あるいは請求額があまりにも高額でショックを受けたといった理由から、つい支払期限を過ぎてしまう方もいらっしゃるでしょう。

期限を過ぎたからといって、貸主からの連絡を無視し続けることは最も避けるべき対応です。しかし、納得のいかない金額を慌てて振り込む必要もありません。まずは冷静に、適切なステップを踏むことが重要です。

期限超過によるリスクと放置が招くトラブル

支払期限を過ぎてそのまま放置してしまうと、以下のような深刻なトラブルに発展する恐れがあります。

• 貸主や管理会社からの督促電話や書面が頻発する
• 遅延損害金が上乗せされ、支払総額が膨らむ
• 簡易裁判所を通じた支払督促や、訴訟を提起されるリスクが高まる

特に、連絡を一切絶ってしまうと、貸主側は「話し合いに応じる意思がない」と判断し、法的な回収手続きへ移行しやすくなります。期限を過ぎてしまった場合でも、「無視しているわけではない」という意思表示と、誠実な対応を行うことが何よりも大切です。

即座に取るべき具体的な対処法

支払期限を過ぎてしまっていることに気づいたら、以下の手順で迅速に行動を起こしましょう。

1. 請求書の内容と見積書を再確認する

まずは、届いている請求書や原状回復の見積書を細かく確認してください。 クロス（壁紙）の全面張替費用や、経年劣化・損耗が含まれる部分まで請求されていないかチェックすることが重要です。

2. 弁護士などの専門家に相談する

ご自身だけで貸主や管理会社と交渉すると、専門的な知識の差から言いくるめられてしまうケースがあります。 弁護士に相談することで、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づいた適正な査定を代行してもらうことが可能です。

3. 「現在適正額を査定中である」旨を通知する

弁護士を通じて貸主側に対し、「支払いを拒絶しているのではなく、現在適正な金額を専門家とともに査定中である」という旨の通知を内容証明郵便などで送付します。 これにより、不当な法的措置への移行をけん制し、冷静に協議を行うための時間を作ることができます。

泣き寝入りせず、まずは専門家への相談を

退去費用のトラブルは、正しい知識と適切なアプローチによって適正な金額に減額できるケースが多く存在します。支払期限を過ぎてしまったという焦りから、不当な高額請求をそのまま支払ってしまうのは大きな損失です。

もし高額な退去費用でお悩みであれば、一人で抱え込まずに私たち夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください。お客様の状況をヒアリングし、適正な解決へと導きます。