Q：一人暮らしの高齢者が退去する際の退去費用トラブルを防ぐ方法

一人暮らしの高齢者が退去する際の退去費用トラブルを防ぐ方法

一人暮らしをしていた高齢のご親族が、施設への入居や老人ホームへの住み替え、あるいはご高齢による実家引き払いで賃貸物件を退去する際、高額な退去費用を請求されるトラブルが後を絶ちません。

「長年住んでいたから部屋が傷んでいるのは仕方ないと思っていたのに、数十万円もの請求が届いた」「高齢の親が一人で立ち会いをしてしまい、その場で納得してサインさせられてしまった」といったトラブルや相談は、原状回復費用をめぐる問題として専門の弁護士など法律の専門家にも多く寄せられています。

ここでは、高齢者の退去におけるトラブルの傾向と、それを未然に防ぐための有効な防衛策について詳しく解説します。

高齢者の退去でトラブルが多発する理由

なぜ、高齢者の退去時には退去費用を巡るトラブルが多いのでしょうか。そこには以下のような特有の事情があります。

• 高齢者単独では契約内容やガイドラインの知識が乏しく、言いなりになりやすい
• 長期入居（10年以上など）によるクロスの経年劣化や畳の損耗についても、借主負担と誤認させられる
• 不在中の室内の状況を家族が把握しきれていない

賃貸借契約における原状回復の基本は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づきます。経年劣化や通常の損耗（自然損耗）の修繕費用は、原則として大家さん（貸主）の負担となります。

しかし、知識のない高齢者が一人で対応すると、本来支払う必要のないリフォーム費用まで全額請求され、そのまま支払ってしまうケースが少なくありません。

トラブルを防ぐための3つの防衛策

高齢のご家族が安心してスムーズに退去を迎えるためには、周囲のサポートが不可欠です。以下の3つの防衛策を実践しましょう。

1. 家族や親族が退去立ち会いに必ず同席する

不動産会社や大家さんとの「退去立ち会い」は、最も重要な局面です。一人で高齢者に対応させてはいけません。

必ずご家族や親族が同席し、その場で相手の言いなりにならない体制を作りましょう。もしその場での即答を求められても、「持ち帰って検討します」と伝え、その場ですぐにサインや合意をしないことが鉄則です。

2. 見積書を細かくチェックし、ガイドラインと照らし合わせる

退去後に送られてきた見積書には、不要な工事が含まれていることがよくあります。

• クロス（壁紙）の張り替え：耐用年数を考慮しているか（10年住めば残存価値は1円になります）
• ハウスクリーニング：特約の有効性と過剰な施工が含まれていないか
• 設備交換：経年劣化による故障であるにもかかわらず、新品交換費用を請求されていないか

これらを一つひとつ精査し、疑問点があれば管理会社へ書面やメールで根拠を問合せます。

3. 専門知識を持つ弁護士に介入を依頼する

「管理会社が強気で話が進まない」「すでに高額な請求書を支払うよう迫られている」という場合は、弁護士による介入が極めて有効です。

弁護士が代理人として大家側と交渉することで、法的な根拠に基づいた適正な金額への減額交渉を行うことができます。高齢のご本人やご家族が精神的なストレスを抱えることもありません。

泣き寝入りする前に専門家へご相談を

高齢者の退去費用トラブルは、「もう契約してしまったから」「親が納得してしまったから」と諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。しかし、法律上のルールやガイドラインを無視した不当な請求は、後からでも減額や返還を求められる可能性があります。

原状回復をめぐるトラブルにおいては、借主・賃貸人の双方で豊富な解決実績を持つ弁護士などの専門家に相談することが有効です。「提示された見積もりが妥当か判断できない」「代理人として交渉を任せたい」といった疑問や不安がある場合は、専門知識を持つ弁護士へ早めに助言を求めることが問題の円滑な解決につながります。