オフィスの「ブラインド・ロールスクリーン」の撤去・清掃代の原状回復

オフィスの退去時に問題になりやすいのが、窓周りの設備であるブラインドやロールスクリーンの扱いです。「貸主から高額な撤去費用や清掃代を請求されたが、本当に支払う必要があるのだろうか」と悩む賃貸人や借主の方は少なくありません。

オフィスの原状回復においては、契約内容や誰が設置した備品であるかによって費用負担のルールが異なります。この記事では、オフィスのブラインドやロールスクリーンに関する撤去・清掃代のトラブルを防ぐためのポイントを法律の観点から解説します。

オフィスの原状回復におけるブラインドの基本原則

オフィスの退去時に、窓に取り付けられたブラインドやロールスクリーンを巡って貸主と借主の間でトラブルが発生することがよくあります。これらの設備が「誰の所有物であるか」「どのように設置されたものか」によって、原状回復の義務範囲が大きく変わります。

まず大前提として、賃貸借契約が終了した際、借主には借りた物件を元の状態に戻す「原状回復義務」が生じます。しかし、すべての費用を借主が負担しなければならないわけではありません。建物や設備の性質、そして設置の経緯を正しく整理することがトラブル解決の第一歩となります。

借主が設置した「増設ブラインド」の撤去費用

オフィスを使いやすくするために、借主の判断で新しく取り付けたり増設したりしたブラインドやロールスクリーンは、原則として借主の費用負担で撤去しなければなりません。

これらは「造作（ぞうさく）」や「残置物」として扱われるため、退去時には原則として撤去してスケルトン状態、あるいは入居前の状態に戻す必要があります。

• 借主の判断で後から取り付けたブラインドやロールスクリーン
• ビス穴などの壁・窓枠の補修が必要なケース
• 次の入居者が不要とする場合の撤去・処分費用

上記に該当する場合、撤去工事費用やそれに伴う軽微な修繕費は借主側の負担となるのが一般的です。

ビル標準ブラインドのクリーニング・修理の負担区分

一方で、もともとオフィスビルに備え付けられていた「ビル標準ブラインド」については、扱いが異なります。これらは貸主の所有物であるため、経年劣化や通常の損耗（日焼けやわずかな汚れなど）に対する修繕・クリーニング費用は、原則として貸主（オーナー側）の負担となります。

ただし、借主側の使い方に問題があった場合は話が別です。借主側の過失による破損や、喫煙によるヤニ汚れ、ひどい油汚れなどが付着している場合は、借主がクリーニング代や修理代を請求されることがあります。

• 通常の使用による日焼けや経年劣化：貸主負担
• 喫煙によるヤニ汚れ、故意・過失による破損：借主負担
• 次の入居者に引き渡すための通常のハウスクリーニングの範囲内：原則として貸主負担（特約に注意）

賃貸借契約書の「特約」とトラブルを防ぐポイント

オフィスの賃貸借契約では、民法の原則よりも契約書の特約が優先されるケースが多くあります。「退去時のブラインドのクリーニング代・撤去費用はすべて借主負担とする」といった特約が有効と認められるには、契約締結時にその旨が明確に合意されている必要があります。

もし高額なブラインドの撤去・清掃費用を請求された場合は、以下のポイントを確認しましょう。

• 賃貸借契約書や重要事項説明書に、窓周り設備の原状回復に関する特約がないか
• 請求されたブラインドが「ビル標準」のものか「借主が後付けしたもの」か
• 請求金額が適正な単価に基づいているか（見積もりの妥当性）

貸主側から提示された見積もりが不当に高額である場合や、本来貸主が負担すべき経年劣化分まで請求されていると感じたときは、安易に支払いに応じず、専門家に相談することをおすすめします。