店舗の「高圧受電設備（キュービクル）」を増設していた場合の原状回復

テナントとして店舗やオフィスを借りる際、業務上の電力需要を満たすために「キュービクル（高圧受電設備）」を増設するケースがあります。しかし、賃貸借契約が終了して退去する際、このキュービクルの扱いを巡って大きなトラブルに発展することが少なくありません。

「設置した設備だからそのまま残していけるのでは？」「撤去するとしても、どのような手続きや費用が必要なの？」とお悩みの方に向けて、今回は店舗にキュービクルを増設していた場合の原状回復のルールと、トラブルを防ぐためのポイントを解説します。

店舗のキュービクル撤去と原状回復の基本知識

店舗の契約において、借主が自身の事業目的のために設置した造作や設備は、原則として退去時に借主の費用負担で撤去し、物件を元の状態（スケルトンまたは入居時の状態）に戻す義務（原状回復義務）が生じます。

キュービクルは非常に大がかりな電気設備であるため、「次のテナントも使うだろうから置いていってもいいだろう」と勝手に判断してしまうのは大変危険です。次のテナントが低圧電力で足りる業種であれば、不要なキュービクルはむしろ邪魔になり、撤去費用を請求される原因になります。

増設キュービクル撤去における3つの大きな課題

キュービクルの撤去・原状回復は、一般的な内装の撤去とは異なり、専門的な知識と手続きが必要となります。ここでは特に注意すべき3つの課題を解説します。

1. 高額な解体・撤去工事の費用

キュービクルの撤去には、単に重機で本体を運び出すだけでなく、電気配線の切り離し工事や、場合によってはクレーン車を用いた搬出作業が必要となります。そのため、工事費用が数十万円から100万円を超える高額になるケースも珍しくありません。この費用は基本的に、設置した借主が負担することになります。

2. 電力会社への各種申請と手続き

キュービクルを撤去し、建物の受電方式や容量を元に戻す（あるいは低圧電力に切り替える）ためには、関西電力などの大手電力会社への廃止申請や復旧工事の立ち会いが必要です。これらの手続きを怠ると、電気料金の基本料金が発生し続けたり、ビルの電気系統全体にトラブルを及ぼしたりするリスクがあります。

3. 所有権の放棄と残置物のトラブル

「撤去費用が高額だから置いていこう」と無断で放置して退去すると、貸主から「残置物撤去費用」および「損害賠償」を請求されるトラブルに発展します。契約書上の特約や貸主との事前の合意がない限り、勝手に設備を残して退去することは認められません。

トラブルを防ぐための対策と弁護士への相談

キュービクルの原状回復をめぐるトラブルを回避するためには、以下の点に注意しましょう。

• 賃貸借契約書の原状回復条項や造作譲渡に関する特約を事前に細かく確認する
• 退去の半年前など、余裕を持ったスケジュールで貸主や管理会社と撤去範囲の協議を行う
• 電力会社や専門の電気工事業者と連携し、適切な手順で工事と申請を進める

もし貸主側から法外な撤去費用を請求されたり、本来不要な工事まで強制されたりしている場合は、個人で交渉するのではなく、専門家に相談することをおすすめします。