家賃保証会社が少額訴訟や支払督促を起こしてきた場合の異議申し立て

賃貸物件を退去した後に、家賃保証会社から突然「支払督促」や「少額訴訟」の書類が届いて驚いた経験はないでしょうか。身に覚えのない高額な原状回復費用や家賃の未払いについて、裁判所から書類が届くと焦ってしまいますよね。

家賃保証会社からの法的措置に対して適切に対処しなければ、相手の主張通りの金額全額を支払う義務が確定してしまう恐れがあります。ここでは、支払督促が届いた際の「異議申し立て」の方法と、原状回復請求における適正金額を争うためのポイントを解説します。

家賃保証会社から支払督促や少額訴訟が届いたら？異議申し立ての重要性

家賃保証会社が裁判所を利用して督促を行う場合、主に「支払督促」という手続きが使われます。これは、保証会社の言い分だけを基に裁判所が借主へ支払いを命じる制度です。

もし身に覚えがない請求や、法外に高額な原状回復費用が含まれている場合であっても、届いた書類を放置してしまうと「仮執行宣言付支払督促」へと進み、最終的には財産の差し押さえ（強制執行）に発展してしまいます。

したがって、請求内容に納得がいかない場合は、定められた期限内に必ず「異議申し立て」を行う必要があります。

支払督促に対する異議申し立ての期限と手順

支払督促の書類が特別送達で自宅に届いたら、まずは書類に記載されている「異議申し立ての期限（通常は書類受領後2週間以内）」を確認してください。

異議申し立ての手順は以下の通りです。

• 裁判所から送付されてきた支払督促に同封されている「督促異議申立書」を使用する
• 異議の趣旨として「支払督促の全額に異議を申し立てる」旨を記載する
• 記名・押印し、期限内に発信（または提出）する

この異議申し立てを行うことで、事件は自動的に通常の裁判手続き（通常訴訟や少額訴訟）へと移行します。これにより、法廷で家賃保証会社の請求の妥当性について直接反論するチャンスが生まれます。

原状回復請求額の適正さを法廷で争うポイント

支払督促への異議申し立てによって通常訴訟へ移行した後は、保証会社が請求している金額の根拠が正しいかどうかを争うことになります。特に退去時の原状回復費用トラブルにおいては、以下のポイントを主張することが有効です。

国交省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を基準にする

貸主や保証会社は「借りた状態に戻すべきだ」と主張して全額に近い修繕費を請求してくることがありますが、法的には借主がすべての費用を負担する必要はありません。

• 経年劣化や通常損耗（普通に生活していて発生した壁紙の変色や床の擦れなど）の修繕費用は、家賃に含まれているため借主負担ではありません。
• 借主の故意・過失による破損（タバコのヤニ汚れや不注意による大きな傷など）のみが賠償対象となります。

設備の耐用年数を考慮した減価償却の主張

壁紙やフローリング、エアコンなどの設備には「耐用年数」が定められています。例えば、壁紙の耐用年数は一般的に6年とされており、入居期間が長ければ長いほど残存価値（価値の残り）は低下します。

新品のクロスに交換する費用全額を請求されたとしても、「耐用年数を考慮した適正な金額に引き下げるべきである」と主張することで、請求額を大幅に減額できる可能性が高まります。

保証会社との交渉や訴訟対応を弁護士に依頼するメリット

家賃保証会社は法的回収のプロであり、会社側には専属の弁護士や法務担当者がついています。これに対して借主個人が一人で裁判や交渉に臨むのは、精神的にも時間的にも大きな負担となります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、以下のようなサポートを行っております。

• 支払督促や少額訴訟に対する異議申し立て手続きの代理
• 国交省ガイドラインや過去の判例に基づいた適正な原状回復費用の算定・減額交渉
• 裁判所に出頭せず、代理人として法的手続きをすべて一任できる安心感

「裁判所からの書類が届いてパニックになっている」「法外な退去費用を請求されて納得がいかない」という方は、支払義務が確定してしまう前に、まずは当事務所の専門家までご相談ください。