Q：家賃保証会社から不当な退去費用の支払いを迫られています。

賃貸物件を退去した際、家賃保証会社から「身に覚えのない高額な退去費用を支払え」と突然督促され、困惑してはいないでしょうか。納得できない請求であるにもかかわらず、厳しい取り立てをされて精神的に追い詰められている方も少なくありません。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所には、保証会社からの不当な退去費用請求に関するご相談が数多く寄せられています。結論から申し上げますと、争いのある退去費用について弁護士から抗議書面を送付することで、保証会社からの強引な督促を即座に停止させ、適正な金額へ見直すことが可能です。

この記事では、家賃保証会社による不当な退去費用請求への具体的な対処法と、弁護士に依頼するメリットについて分かりやすく解説します。

家賃保証会社からの退去費用請求が「不当」になりやすい理由

賃貸借契約の際に加入する家賃保証会社は、本来は家賃の滞納を保証するためのものです。しかし、最近では退去時の原状回復費用についても、貸主（大家や管理会社）の委託を受けて借主に請求してくるケースが増えています。

このとき、保証会社が提示してくる金額には以下のような問題点が含まれていることが少なくありません。

• 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を無視した経年劣化の費用が含まれている
• 借主側に責任のない損耗（日焼けやクロスの自然損耗など）までリフォーム代として請求されている
• 見積もりの内容が不明確であり、本来貸主が負担すべき修繕費まで上乗せされている

このような請求は法的根拠に乏しい「不当請求」にあたりますが、保証会社は業務として機械的かつ強硬に支払いを迫ってくるため、借主個人で対抗するのは非常に大きな精神的負担となります。

督促を無視するのはNG！弁護士の抗議書面で即座にストップ

家賃保証会社からの督促電話やハガキが届くと、「どうせ払えないから無視しよう」と放置してしまう方がいらっしゃいます。しかし、連絡を無視し続けると、保証会社から簡易裁判所に支払督促や訴訟を提起されるリスクが高まり、事態はより深刻化してしまいます。

そこで有効となるのが、弁護士名義で「受任通知」および「抗議書面」を家賃保証会社に送付する方法です。

弁護士が代理人として介入し、法律上の根拠（民法や消費者契約法、ガイドラインなど）を示しながら「本件請求には法的争いがあるため、これ以上の直接督促は控えるべきである」旨を通知します。これにより、以下のような絶大な効果が生まれます。

• 保証会社からの執拗な電話や書面による督促を即座に停止させることができる
• 貸主・管理会社および保証会社との窓口をすべて弁護士一本化できる
• 不当な高額請求について、客観的な証拠と法律論に基づいた適正な減額交渉を進められる

トラブルを根本から解決するためのステップ

家賃保証会社との間で退去費用トラブルに巻き込まれた際は、感情的に言い争うのではなく、冷静かつ法的に対処することが重要です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談いただいた場合の一般的な流れは以下の通りです。

• まずは請求書や見積書、賃貸借契約書をご持参いただき、無料相談（または初回面談）にて請求内容の妥当性を精査します。
• 弁護士が受任後、直ちに保証会社に対して抗議書面を送り、取り立てを停止させます。
• 国土交通省のガイドラインや過去の判例に照らし合わせ、実際に支払うべき義務がある金額と、支払う必要のない金額を切り分けます。
• 貸主側との間で適正額での和解交渉を行い、過剰な支払いを回避します。

「すでに保証会社に脅されるように支払ってしまった」という場合でも、状況によっては返還請求ができるケースがあります。泣き寝入りしてしまう前に、まずは専門家である弁護士へご相談ください。