Q：少額訴訟で敷金を取り戻すには何ヶ月かかりますか？

賃貸物件を退去する際、納得のいかない高額な退去費用を請求されたり、預けたはずの敷金が返ってこなかったりするトラブルは後を絶ちません。話し合いでの解決が難しい場合、法的な手段である少額訴訟の利用を検討する方が増えています。

今回は、少額訴訟で敷金を取り戻すまでに「何ヶ月かかるのか」という疑問について、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所が詳しく解説します。

少額訴訟とはどのような手続き？

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる、簡易裁判所の手続きです。

通常の裁判と比べて手続きが簡略化されており、一般の方でも比較的利用しやすい仕組みになっています。敷金返還請求トラブルにおいても、貸主との話し合いが決裂した際の強力な解決手段となります。

少額訴訟の主な特徴

• 審理を原則として1回で終わらせ、その日のうちに判決が出される
• 平日の昼間だけでなく、夜間や休日に行われることもある
• 弁護士を代理人に立てず、本人訴訟で行うことも可能

敷金返還を少額訴訟で行う際の流れと期間の目安

申立てから実際に敷金が手元に戻ってくる（または判決が出言される）までの全体的なスケジュールと期間の目安は以下の通りです。

1. 訴訟の準備と申立て（約1週間〜2週間）

まずは簡易裁判所に提出する「訴状」を作成し、契約書や退去時の精算書、証拠写真を添えて提出します。この準備期間に約1〜2週間かかります。

2. 裁判所からの呼出状送付と期日指定（約3週間〜1ヶ月）

裁判所が訴状を受理すると、被告（貸主や管理会社）に対して期日の連絡と呼出状が送られます。最初の審理期日は、通常、申立てから約3週間から1ヶ月後に設定されます。

3. 当日の審理と即日判決（1日）

裁判所に出頭し、双方の主張や証拠を確認します。少額訴訟では原則としてこの1回の審理で結審し、その日のうちに判決が言い渡されます。

4. 判決の確定と支払い（約2週間）

判決言い渡しの後、2週間以内に相手側から不服の申し立て（異議申し立て）がなければ判決が確定します。その後、相手が自主的に支払いに応じれば、トータルで約1ヶ月〜2ヶ月で解決となります。

少額訴訟をスムーズに進めるための注意点

少額訴訟はスピーディーな手続きですが、いくつかの注意点もあります。

• 証拠の準備が不可欠 「経年劣化・損耗は貸主負担である」という法律のルールや、国交省のガイドラインに基づいた客観的な証拠（写真や見積書など）を事前にしっかり揃えておく必要があります。
• 相手が通常訴訟へ移行させる権利がある 被告である貸主側が、少額訴訟ではなく通常の裁判で審理することを希望した場合、自動的に通常の民事訴訟へと移行します。その場合、解決までの期間が数ヶ月単位に延びる可能性があります。

まとめ

少額訴訟で敷金を取り戻すまでの期間は、申立てから約1〜2ヶ月が目安となります。通常の裁判に比べて圧倒的に早く結論が出るため、話し合いに応じない悪質な管理会社や大家に対して効果的なプレッシャーとなります。

ただし、法的な主張の組み立てや証拠の集め方に不安がある場合は、事前に弁護士へ相談することで、より確実かつスムーズにトラブルを解決へ導くことができます。