賃貸物件を退去する際、見積書の中に「鍵交換費用」が含まれていて疑問に感じたことはないでしょうか。「これって次の人のための費用では？」「自分が使っていた鍵なのに、なぜ退去時に払うの？」と納得がいかない方も多いはずです。
この記事では、退去時の鍵交換費用は原則として誰が負担すべきなのか、法的な解釈や国交省のガイドラインを踏まえて詳しく解説します。
Q：鍵交換費用は退去時に誰が払うべきですか？
【例外と対処法】契約書に借主負担とする特約が有効に成立している場合は例外となりますが、特約がない場合や、内容が一方的で消費者契約法に違反する無効な請求である場合は、支払いを拒否または減額交渉することが可能です。納得がいかない高額請求を受けた際は、ガイドラインを根拠に毅然とした対応を行いましょう。
原則として鍵交換費用は「貸主負担」になる理由
退去時の鍵交換費用について、「次の入居者が安全に暮らすため」の設備投資としての側面が強くあります。
国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、賃貸物件の経年劣化や、次の入居者確保のためのリフォーム費用は、原則として貸主が負担すべき性質のものと整理されています。前入居者が退去した後の鍵交換も同様に、貸主が次の契約のために行うべき準備行為とみなされます。
そのため、特段の取り決めがない限り、退去する借主に対して鍵交換費用を請求することは原則として不当であると考えられています。
借主が支払わなければならない「例外的なケース」とは
原則は貸主負担である鍵交換費用ですが、以下のようなケースでは借主が支払う義務を負うことがあります。
1. 賃貸借契約書に「借主負担」の特約がある場合
契約書の特約事項に「退去時の鍵交換費用は借主の負担とする」という旨が明記されており、契約締結時に借主がその内容を十分に理解して合意していた場合、法的な有効性が認められれば借主が支払う必要があります。
2. 借主の過失によって鍵を紛失・破損した場合
通常の損耗や経年劣化ではなく、借主が鍵を紛失してしまった場合や、故意・過失によって鍵穴や鍵本体を破損させてしまった場合は、原状回復義務が生じます。この実費については、退去時に借主が負担するのが一般的です。
退去時に鍵交換費用を請求されたときの確認・対処法
もし、身に覚えのない鍵交換費用が高額な退去費用の中に含まれていた場合は、以下の手順で冷静に対応しましょう。
- 賃貸借契約書の特約事項を細かく確認する
- 管理会社や大家に対して費用の根拠や特約の有無について説明を求める
- ガイドラインを持ち出し、原則として貸主負担ではないかと穏やかに交渉する
- 個人での交渉が難しい場合は、弁護士などの専門家に相談する
泣き寝入りして不要な費用を支払ってしまう前に、契約内容と法律上の原則をしっかりと確認することが大切です。
原状回復・退去費用の高額請求でお悩みの方へ
国交省ガイドラインに基づき、弁護士が適正金額への減額交渉・返還請求をサポートします。諦めて支払う前に、まずはお気軽にご相談ください。
