Q：原状回復の内容証明郵便を送ったら相手は安易に裁判を起こしてきますか？

賃貸物件の退去時に高額な原状回復費用を請求され、納得がいかずに内容証明郵便を送ったものの、「相手が激怒してすぐに裁判を起こしてくるのではないか」と不安になる方は少なくありません。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所には、内容証明郵便の送付後における相手の反応について、多くのご相談が寄せられます。結論からお伝えすると、弁護士名義などで正しい内容証明郵便を送った場合、相手が安易に裁判を起こしてくる可能性は極めて低いといえます。

ここでは、内容証明を送った後に管理会社や大家がどのような反応を示すのか、その理由と実際の交渉の流れについて詳しく解説します。

内容証明郵便を送った後によくある相手の反応

内容証明郵便を相手（大家または管理会社）に届けると、相手側にはさまざまな心理的プレッシャーがかかります。そのため、以下のような反応を示すことが一般的です。

• 音信不通だった態度が一変し、電話や書面で連絡が来る
• 「社内で再確認します」と調査を始める
• 国土交通省のガイドラインを踏まえた再見積もりを提案してくる

内容証明郵便は、それ自体がすぐに強制執行力を持つわけではありませんが、「こちらの主張が法的な書面として正式に残る」「次は法的な措置（訴訟や支払督促など）に移行する意思がある」という強力なメッセージになります。そのため、相手も無視できなくなり、何らかのリアクションを起こさざるを得なくなります。

なぜ相手は安易に裁判を起こしてこないのか

「裁判を起こされるのではないか」と恐れる必要がほとんどないのは、管理会社や大家側にとっても、裁判には大きなデメリットが存在するためです。

訴訟を起こすには、時間と労力がかかるだけでなく、弁護士費用や裁判費用といった金銭的コストが発生します。さらに、退去費用トラブルの多くは数万円から数十万円程度の小額であることが多く、裁判にかけて得られる利益よりも、コストや敗訴リスクの方が上回るケースが多々あります。

相手側もビジネスとして賃貸管理を行っているため、泥沼の裁判を好まず、合理的な解決（＝和解による減額）を望む傾向が強いのです。

弁護士名義の内容証明が持つ絶大な効果

個人で作成した内容証明郵便であっても一定のプレッシャーにはなりますが、弁護士の名義で発送された内容証明郵便は、相手に与える影響力が大きく異なります。

弁護士から法的な根拠（国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」や民法上の経年変化・損耗の考え方など）を突いた書面が届くと、管理会社側は「この借主は泣き寝入りせず、専門家をつけて徹底的に争うつもりだ」と認識します。

その結果、以下のようなスムーズな展開が期待できます。

• 請求されていた不当なクロス張替費用やハウスクリーニング代が大幅にカットされる
• 敷金の全額、あるいは大部分が返還される
• 無用な感情的対立を避け、書面ベースで冷静に解決できる

相手から連絡があったときの注意点

内容証明を送った後、相手から「一度お電話で話せませんか？」と連絡が入ることがあります。この際、相手の口頭の勢いに押されて、安易に「分かりました、では折衷案で支払います」とその場で合意してしまうのは禁物です。

相手は専門知識を持っているプロであるため、電話口で言いくるめられてしまうリスクがあります。もし相手から和解案や反論が提示された場合は、その場では即答せず、「書面にて回答をお願いします」と伝えるのが賢明です。

高額請求に納得がいかないなら専門家へ相談を

原状回復費用や退去費用は、大家や管理会社が請求してきた額がそのまま正解というわけではありません。法的なルールを知り、正しく主張すれば、高額な請求を適正な金額まで減額することは十分に可能です。

「内容証明を自分で出すのが不安」「相手が無視してくるかもしれない」とお悩みの方は、泣き寝入りしてしまう前に、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。適正な法的アプローチによって、あなたの正当な権利を守りましょう。