Q:賃貸アパートで子供が落書きした壁紙の修繕費はいくらですか?

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」、民法(通常損耗・経年劣化の減価償却ルール)、および多数の退去費用減額・敷金返還交渉の裁判実務に基づきわかりやすく解説しています。

賃貸アパートを退去する際、子供が壁紙に落書きしてしまったトラブルは、子育て世帯の借主様から非常に多くご相談いただく内容の一つです。「部屋全体の壁紙を張り替えなければならないのか」「全額自己負担しなければいけないのか」と不安になる方も多いでしょう。

結論からお伝えすると、子供の落書きによる壁紙の修繕費は、原則として「落書きがある該当する1面の張り替え費用(㎡単位)から、入居期間に応じた経年劣化分を差し引いた額」となります。部屋全体の費用を全額請求される筋合いはありません。

ここでは、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所が、子供の落書きに関する原状回復費用の計算方法や、トラブルを回避するためのポイントを分かりやすく解説します。

Q 子供が賃貸の壁紙に落書きしてしまいました。修繕費の相場や負担額はいくらですか?
A 【修繕費の計算と負担範囲】子供の落書きによる壁紙修繕費は、部屋全体ではなく落書きがある「該当する1面(㎡単位)」の張り替え費用が基準となります。さらに、国土交通省のガイドラインに基づき、入居からの居住年数に応じた経年劣化(壁紙の耐用年数は6年で残存価値1円)が差し引かれるため、長く住むほど借主の負担額は安くなります。
【不当請求への対処と注意点】大家や管理会社から「部屋全体クロスの全額負担」を請求された場合は不当な要求に該当します。善管注意義務違反として落書き部分の責任は免れませんが、全面張り替え費用や経年劣化を無視した請求には応じず、ガイドラインに基づいた正しい減額交渉を行うことが重要です。

子供の落書きは「借主の負担」になる?

賃貸借契約において、借主には「善良な管理者としての注意義務(善管注意義務)」が課されています。

通常の生活で自然に生じた損耗(経年劣化や自然損耗)は、大家さん(賃貸人)が負担すべきとされていますが、子供がペンやクレヨンで壁紙に落書きをした行為は、不注意や手入れ不足による「故意・過失による破損・汚損」に該当します。

そのため、落書きを消せない場合や下地までインクが染み込んでいる場合の修繕費用は、原則として借主が負担することになります。

修繕費はいくらになる?計算の2つのポイント

「壁紙の修繕費」と聞くと、部屋全体のクロスをすべて張り替える費用を請求されるイメージがあるかもしれません。しかし、国の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づけば、以下の2つのルールが適用されます。

1. 請求対象は「落書きのある面(㎡単位)」が原則

壁紙の張り替えは、部屋全体ではなく傷や落書きがある「一面」単位で行うのが基本です。

もしリビングの一角の壁に落書きがあったとしても、リビング全体の壁紙を張り替える費用全額を借主が負担する必要はありません。原則として、落書きがある壁の面(またはその一部の㎡数)に応じた実費が対象となります。

2. 「経年劣化(耐用年数6年)」が考慮される

壁紙などの内装材は、時間の経過とともに価値が下がっていきます。これを「減価償却」といい、税法上の壁紙の耐用年数は6年と定められています。

  • 入居してすぐ(0年目)に落書きをした場合:修繕費用のほぼ100%が借主負担
  • 入居して3年経っている場合:価値が半分になっているため、修繕費用の50%程度に減額
  • 入居して6年以上経っている場合:残存価値は原則として「1円(または10%程度)」となり、負担額はほぼ発生しない

長年住んでいるアパートであれば、壁紙の価値はすでにほとんど残っていないため、大家さんから高額な請求をされたとしても、実際には数千円、あるいは支払う必要すらないケースが多々あります。

大家さんや管理会社から高額請求されたときの対処法

退去時に「子供の落書きがあるため、部屋全体の壁紙クロス代として10万円請求します」といった見積書を提示されるトラブルが後を絶ちません。そのような不当な請求に対しては、以下のステップで冷静に対処しましょう。

  • 見積書の内訳を確認し、部屋全体か1面単位かを確認する
  • 入居期間(居住年数)を確認し、減価償却が正しく計算されているか確認する
  • 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を根拠に、適正な金額への見直しを求める

もし、管理会社が交渉に応じず、高額な請求を押し付けてくる場合は、個人で対応するよりも法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

原状回復・退去費用の高額請求でお悩みの方へ

国交省ガイドラインに基づき、弁護士が適正金額への減額交渉・返還請求をサポートします。諦めて支払う前に、まずはお気軽にご相談ください。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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