Q:賃貸の電気ヤケ(テレビ裏の黒ずみ)は大家負担ですか?

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」、民法(通常損耗・経年劣化の減価償却ルール)、および多数の退去費用減額・敷金返還交渉の裁判実務に基づきわかりやすく解説しています。

賃貸物件を退去する際、壁紙(クロス)の汚れや変色をめぐって、思わぬ高額な請求をされるトラブルが後を絶ちません。特にリビングのテレビ裏や冷蔵庫の設置場所などで見られる「電気ヤケ(黒ずみ)」について、疑問に思う方は少なくありません。

今回は、テレビ裏などに発生する電気ヤケの費用負担はどちらにあるのか、法律やガイドラインの観点から詳しく解説します。

賃貸の電気ヤケ(テレビ裏の黒ずみ)は大家負担?借主負担?

Q 賃貸のテレビ裏の黒ずみ(電気ヤケ)は大家負担ですか?退去時に掃除や修繕費の請求をされた場合の対処法を教えてください。
A 【大家負担の法的根拠】テレビ裏の黒ずみ(電気ヤケ)は、家電の静電気により空気中のホコリが吸い寄せられて付着する不可避な汚れであり、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」における通常損耗に該当します。そのため、法律上および契約上の修繕義務は大家(貸主)側にあり、借主が修繕費用やクリーニング代を負担する必要は一切ありません。クロス(壁紙)の耐用年数(6年)を考慮しても、入居期間に応じた価値の減少が含まれるため、借主請求は不当となります。
【不当請求への対処法と交渉術】管理会社や大家から電気ヤケの費用を請求された場合は、ガイドラインを根拠に「通常損耗のため借主負担の法的な義務はない」と毅然と拒否してください。もし支払いに応じてしまった場合や、高額なクロス全面張り替えなどを不当に請求されてお困りの場合は、消費生活センターや敷金返還交渉に強い専門家への相談を検討することで、無駄な支払いを防ぐことができます。

賃貸借契約が終了し、部屋を明け渡す際には「原状回復」を行う必要があります。しかし、原状回復とは「入居時のまっさらな状態に戻すこと」ではありません。

国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、原状回復の定義を以下のように明確に定めています。

  • 賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反その他通常の使用を超えるような使用による損耗を復旧すること

つまり、普通に生活していて自然についてしまう汚れや損耗については、借主がその費用を負担する必要はないということです。テレビ裏の電気ヤケも、この「通常損耗」に含まれます。

電気ヤケが大家負担になる理由と法律上の根拠

テレビの裏側や冷蔵庫の設置面にできる黒ずみは、家電製品から発生する静電気によって空気中のホコリが壁に吸い寄せられ、付着・蓄積することによって起こります。

これは生活を送る上で通常家電を使用していれば不可避的に発生するものであり、借主がわざと汚したわけでも、掃除を怠った(善管注意義務違反)わけでもありません。

民法および関連する判例、そして国土交通省のガイドラインにおいても、以下のように整理されています。

  • 家電製品の設置による壁の黒ずみ(電気ヤケ・電化ヤケ)は、通常損耗である
  • 通常損耗の修繕費用は、家賃の中に含まれていると解釈されるため、退去時に借主が別途請求されるものではない

したがって、管理会社や大家から「テレビ裏が黒ずんでいるからクロス(壁紙)の張り替え費用を請求します」と言われたとしても、それは法的根拠に欠ける不当な請求である可能性が高いと言えます。

大家側から電気ヤケの費用を請求されたときの対処法

もし、退去時の立ち会いや見積もりで電気ヤケの修繕費を請求された場合は、以下のポイントに注意して冷静に対処しましょう。

  • その場でその場しのぎの合意やサインをしない 見積書にサインをしたり「支払います」とその場で口頭約束したりしてしまうと、後から覆すのが難しくなります。納得がいかない場合は「検討します」と伝え、書類を持ち帰りましょう。
  • 国土交通省のガイドラインを提示する 「電気ヤケはガイドライン上の通常損耗にあたり、借主負担ではないはずです」と毅然とした態度で伝えましょう。
  • 専門家に相談する 管理会社や大家が請求を取り下げない場合や、高額なハウスクリーニング代と抱き合わせで請求されている場合は、個人で交渉し続けるのが精神的にも負担になります。

当事務所では、原状回復トラブルや法外な退去費用請求に関するご相談を多数承っております。不当な請求にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

原状回復・退去費用の高額請求でお悩みの方へ

国交省ガイドラインに基づき、弁護士が適正金額への減額交渉・返還請求をサポートします。諦めて支払う前に、まずはお気軽にご相談ください。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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