賃貸物件を退去する際、納得のいかない高額な原状回復費用を請求され、話し合いが平行線をたどるケースは少なくありません。貸主と借主の間でトラブルが解決しない場合の法的な解決手段として「簡易裁判所の民事調停」があります。今回は、退去費用のトラブルにおいて民事調停を利用するメリットや、その特徴について詳しく解説します。
【リスクが低い理由と不当請求への対処】万が一不成立となっても訴訟に比べて時間や精神的負担のリスクが低く、高額請求や納得のいかない特約に対して、裁判所という公的機関の場で妥当な減額交渉を有利に進められる点にあります。
民事調停とはどのような手続きか
民事調停とは、裁判官と、民間から選ばれた「調停委員（2名以上）」が間に入り、話し合いによって紛争の解決を図る裁判所の制度です。訴訟のように白黒をハッキリさせるのではなく、お互いの主張を聞きながら妥協点を探る点が大きな特徴です。
退去費用のトラブルにおいては、借主が「ガイドラインを超える負担を求められている」と主張し、貸主が「契約内容や実際の損耗を根拠に支払いを求めている」という食い違いを整理する場として活用されます。
退去費用トラブルで民事調停を使う3つのメリット
退去費用の減額交渉において、簡易裁判所の民事調停を利用することには、以下のような明確なメリットがあります。
1. 調停委員を挟んで柔軟な解決ができる
訴訟（裁判）になると、法律や証拠をベースに白黒が判定されます。そのため、主張がどちらか一方に全面的に認められるか、逆に完全に退けられるかという結果になりがちです。 一方、民事調停ではお互いが納得できる落とし所（柔軟な和解案）を模索できます。「請求額の半額で手を打つ」「クロスの張替え範囲を一部免除する」といった、裁判の判決では出しにくい実情に即した解決が可能です。
2. 費用が安く、手続きが比較的シンプルである
訴訟に比べて申立て手数料が安く抑えられており、弁護士を代理人に立てず本人だけで申し立てることも比較的容易です。専門的な法律知識がなくても、裁判所の職員が書き方を案内してくれるため、心理的なハードルが低いといえます。
3. 不成立となってもリスクが低い
調停はあくまで「話し合い」の手続きです。そのため、お互いの主張が平行線をたどって合意に至らなければ「調停不成立」となります。 調停が不成立に終わったからといって不利な判決を受けるわけではなく、その後、必要に応じて通常の訴訟（少額訴訟や通常訴訟）へ移行できるため、挑戦しやすいファーストステップとして機能します。
民事調停の注意点とデメリット
多くのメリットがある一方で、民事調停にも留意すべきポイントがあります。
- 相手が出頭しないと進まない：相手方（貸主・管理会社）が調停の期日に正当な理由なく欠席した場合、調停は不成立となり強制することはできません。
- 時間と手間がかかる：平日の日中に裁判所に出頭する必要があるため、数回にわたる期日の調整にスケジュールを割く必要があります。
貸主側が話し合いに応じる姿勢がない場合や、法的な正当性を頑なに譲らない場合は、調停よりも弁護士を通じた直接交渉や、法的拘束力のある少額訴訟・通常訴訟を検討したほうがスムーズなケースもあります。
退去費用にお困りの際は弁護士への相談もおすすめ
民事調停は、退去費用の高額請求に悩む借主にとって、話し合いによる解決を目指す有効な手段です。しかし、どのような証拠を揃え、どのような主張を展開すべきか迷うことも多いでしょう。
納得がいかない退去費用でお悩みの方は、調停の申立てを含め、どのようなアプローチが最適か弁護士にご相談ください。
原状回復・退去費用の高額請求でお悩みの方へ
国交省ガイドラインに基づき、弁護士が適正金額への減額交渉・返還請求をサポートします。諦めて支払う前に、まずはお気軽にご相談ください。
