Q：オフィスのOAフロア撤去費用の相場は？

テナントやオフィスの退去時に必ず問題となるのが、床の原状回復工事です。特に、配線を床下に隠すための「OAフロア」を設置していた場合、その撤去費用をめぐってトラブルが起こりやすくなります。

「ビル側から提示された撤去費用が高すぎるのではないか」「妥当な相場を知りたい」と悩んでいる賃借人の方に向けて、OAフロア撤去費用の相場や、高額請求への対策について詳しく解説します。

オフィスのOAフロア撤去費用の相場とは

オフィスの移転や退去の際、賃借人には物件を元の状態に戻す原状回復義務があります。OAフロアを設置したオフィスでは、退去時にこれを撤去しなければならないケースが一般的です。

一般的なOAフロア（置き敷きタイプや樹脂製・コンクリート製など）の撤去・処分にかかる費用の相場は、おおむね1㎡あたり3,000円〜6,000円程度が目安となります。

ただし、この金額はあくまで一般的な施工業者に依頼した場合の相場です。オフィスの規模（坪数や平米数）が大きくなるほど総額は高額になりますが、単価自体がこの相場から大きくかけ離れている場合は注意が必要です。

ビル指定業者（B工事）による見積もりが高額になる理由

オフィスの原状回復工事では、ビル側が指定する業者（いわゆるB工事の指定業者）が施工を行うことが多くあります。このビル指定業者から提示される見積もりが、市場の相場と比較して非常に高額であるというトラブルが後を絶ちません。

なぜB工事の見積もりは高額になりやすいのでしょうか。主な理由は以下の通りです。

• 競争原理が働かないため、施工単価や諸経費が割高に設定されやすい
• ビル全体の保全や安全管理の名目で、さまざまな付帯費用が上乗せされる
• 賃借人が他の業者相場を把握していないことを見越した言い値になりやすい

「ビル指定だから従うしかない」と諦めてしまう方も多いですが、提示された金額をそのまま鵜呑みにして支払う必要はありません。

OAフロア撤去費用が高額な場合の対策と交渉術

もし、提示されたOAフロアの撤去費用が相場からかけ離れて高額である場合は、以下のステップで適正化に向けた交渉を行いましょう。

1. 見積もりの詳細な内訳を請求する

まずは、どのような作業にいくらの費用がかかっているのか、詳細な内訳の開示を書面で請求します。「一式」とだけまとめられた見積もりでは、どこが適正でどこが過剰なのか判断できません。撤去費、処分費、運搬費、諸経費などの内訳を明確にさせましょう。

2. 他社による相見積もりを取得する

可能であれば、信頼できる外部の解体・内装業者に見積もりを依頼し、適正な相場感を把握します。その上で、「他社相場と比較して著しく高額である」という客観的なデータをもとに、ビル側や指定業者に対して減額の交渉を行います。

3. 賃貸借契約書やこれまでの経緯を確認する

契約書に原状回復の範囲や業者選定に関する特約がどのように記載されているかを確認します。特に、B工事の強制が不当なものでないか、専門的な視点が必要になる場合もあります。

トラブルに発展した場合は弁護士への相談が有効

ビル側や指定業者との交渉が難航し、高額な撤去費用の支払いを強要されてしまった場合は、個人で抱え込まずに弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

弁護士が間に立つことで、契約内容や法的根拠に基づいた冷静かつ効果的な交渉が可能となり、不当な高額請求を適正な金額まで減額できる可能性が高まります。納得がいかない請求に直面したときは、支払う前にぜひ一度ご相談ください。