Q：賃貸アパートでゴミ屋敷化した場合の退去費用は？

賃貸アパートをゴミ屋敷化してしまい、退去時に高額な請求をされてお困りではありませんか。「部屋中がゴミで埋もれていた」「床や壁が汚れて大変なことになっている」という場合、通常の退去費用とは異なる特別な費用が発生します。

しかし、請求された金額がすべて正当なものとは限りません。悪質な業者による水増し請求には十分な注意が必要です。ここでは、ゴミ屋敷化した物件の退去費用の内訳と、適正に減額するためのポイントを解説します。

ゴミ屋敷化したアパートの退去費用に含まれるもの

ゴミ屋敷を放置したまま退去する場合、通常のハウスクリーニング代だけでは収まりません。主に以下の2つの費用が借主へ請求されることになります。

1. 大量のゴミ撤去・処分費用

部屋に残された生活ごみ、不用品、粗大ごみなどを片付け、処分するための費用です。ゴミの量や階数（エレベーターの有無など）、分別状況によって料金は変動しますが、専門の片付け業者に依頼すると数十万円規模になることも珍しくありません。

2. 床や壁の腐食・臭いに対するリフォーム代

長期間ゴミを放置したことで、ゴミから出た水分や汚れが床材（フローリングやクッションフロア）に染み込み、下地まで腐食させているケースがあります。また、ペットの糞尿や生ゴミによる強烈な悪臭、害虫の発生がみられる場合、壁紙の張り替えや消臭・脱臭作業、下地の交換など大掛かりなリフォーム実費が必要となります。

借主が負担すべき費用と貸主負担になるものの境界線

ゴミ屋敷の原状回復であっても、すべての費用を借主が全額支払う義務があるわけではありません。

借主の過失による汚損や破損は借主負担となりますが、建物自体の経年劣化や、通常の生活で生じる損耗については貸主（オーナー）の負担となります。例えば、何年も住んでいることによる壁紙の色落ちなどは、ゴミ屋敷化とは関係なく経年劣化として考慮されるべき部分です。

また、リフォームを行う際も、汚れていない隣接部分まですべて新品に交換する費用などを借主へ請求することは原則として認められません。

高額請求に要注意！水増しや不当な工事を見極めるコツ

管理会社や大家から提示された退去費用の見積書に、以下のような不審な点がないか必ず確認してください。

• 相場からかけ離れた高額なゴミ処分費用が計上されている
• 汚損していない部屋や設備までリフォーム対象に含まれている
• 専門業者による見積もりの内訳が「一式」としか書かれていない

これらは悪質な水増し請求の典型例です。泣き寝入りして全額支払ってしまう前に、複数の専門業者に相見積もりを取ったり、明細の根拠を書面で示させたりすることが有効です。

国土交通省のガイドラインを基準にする

原状回復のトラブルにおいては、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が大きな判断基準となります。借主の故意・過失による特別損耗であっても、過剰な請求は法律上退けることが可能です。

ゴミ屋敷の退去費用トラブルは弁護士にご相談ください

ゴミ屋敷化してしまったという負い目から、「いくら請求されても自分が悪いから払うしかない」と諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。しかし、法外な金額や不要な工事費用の支払いを強いられる必要はありません。

賃貸借契約の終了に伴う高額な原状回復費用や退去費用の請求に対しては、専門の弁護士などが貸主や管理会社との交渉を代理し、適正な金額への減額に向けて法的なサポートを行うことが有効な解決策となります。