Q：賃貸物件で無断で民泊を営業した場合の退去費用・違約金は？

賃貸物件で無断で民泊を営業した場合の退去費用・違約金はどうなる？

近年、空き家や賃貸マンションの一室を利用した民泊ビジネスが問題視されています。特に、大家さんや管理会社の許可を得ずに無断で民泊を営業する行為は、重大な契約違反にあたります。

もし無断民泊が発覚して退去することになった場合、通常の原状回復費用とは異なる法的責任が発生します。本記事では、無断民泊を行った場合に請求される違約金や退去費用の仕組み、そしてトラブルになった際の対処法について詳しく解説します。

無断民泊が重大な契約違反になる理由

多くの賃貸借契約書では、使用目的が「居住用」に限定されています。これを無断で宿泊事業用として利用することは、契約書の基本条項に違反する行為です。

さらに、マンションなどの集合住宅では、管理規約で民泊が禁止されているケースがほとんどです。無断民泊を行うと、以下のような深刻なトラブルを引き起こします。

• 不特定多数の宿泊者による騒音やゴミ出しマナー違反
• オートロックの暗証番号流出などによるセキュリティ上のリスク
• 共用部分の無断使用や、近隣住民との深刻なトラブル

請求される費用の内訳①：契約違反の違約金

無断民泊を営業していた場合、まず問題になるのが違約金（ペナルティ）です。契約書に「転貸（サブリース）の禁止」や「違反時の違約金条項」が定められている場合、その規定に基づいて請求されます。

相場としては、敷金の没収に加え、賃料の数ヶ月分から数十万円といった高額な金額が設定されていることが少なくありません。また、違約金とは別に、無断営業によって得た利益（売上）の返還を求められるケースもあります。

請求される費用の内訳②：不特定多数の利用による室内の実損補修費

通常の賃貸借であれば「経年劣化」や「通常損耗」とみなされるクロスの汚れや設備の摩耗も、民泊として不特定多数に利用されていた場合は扱いが異なります。

宿泊客が頻繁に出入りしたことで生じた床の傷、水回りの激しい消耗、家具・家電の破損などは、借主（および転借人）の善管注意義務違反や故意・過失と判断されやすくなります。その結果、以下のような費用全額が実損補修費として請求されます。

• ハウスクリーニングの特別料金（通常よりも大規模な清掃）
• 設備、建具、床、クロスの全面的な交換・修繕費用
• 紛失した備品や鍵の交換費用

高額請求に納得がいかない場合の対処法

大家さんや管理会社から、無断民泊を理由に法外な高額請求を突きつけられた場合、泣き寝入りする必要はありません。確かに無断民泊を行った側に非はありますが、請求された金額がすべて法的に正当であるとは限らないためです。

過大な請求に対しては、以下のステップで冷静に対応することが重要です。

• 請求書の明細を確認し、実際の損害との因果関係を精査する
• 契約書に記載された違約金条項の有効性を確認する
• 当事者間の話し合いで解決しない場合は、専門家である弁護士に相談する

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、賃貸借契約や原状回復トラブルに精通した弁護士が、適正な金額の算定や相手方との交渉を代理で行います。「法外な違約金を請求されている」「実損の範囲を超えた修繕費を要求されて困っている」という方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。