「内見・内入」を行わずに退去立ち会いした場合のリスクと書面確認

賃貸物件を退去する際、仕事の都合や遠方への引越しなどを理由に、実際の部屋の状態を確認する「退去立ち会い（内見・内入）」を行わずに部屋を引き渡してしまうケースがあります。立ち会いなしでの退去は、後から高額な原状回復費用を請求されるリスクが非常に高くなります。

退去立ち会いをしないことの重大なリスク

賃貸借契約の終了に伴う退去立ち会いは、部屋の損傷具合を確認し、どちらが費用を負担するかをその場で擦り合わせる非常に重要な機会です。この立ち会いを行わない場合、主に以下のリスクが生じます。

• 身に覚えのないキズや汚れの修繕費を請求される
• 入居前からあった損傷まで借主の責任にされてしまう
• 貸主側が有利な条件で作成した見積もりがそのまま適用されてしまう

立ち会いがない場合、管理会社や大家側が単独で部屋の確認を行い、修繕見積もりを作成します。このとき、入居者側からの反論の機会が奪われた状態になってしまうため、不当な高額請求であっても気付きにくくなります。

後から送られてくる高額見積もりへの対策

立ち会いなしで退去した後は、後日郵送やメールで原状回復の請求書（見積書）が届きます。その金額に納得がいかない場合、泣き寝入りする前に以下の対策を講じる必要があります。

• 引越し前に撮影した部屋全体の写真や動画を確認する
• 入居時のチェックシートや契約書の内容を再確認する
• 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」と照らし合わせる

特に重要なのが、退去する直前の部屋の状態を写真や動画に残しておくことです。各部屋の床、壁、水回りなどを細かく撮影しておけば、「元々あったキズだ」「こちらは経年劣化である」という反論の強力な証拠になります。

サイン・承諾する前のチェックポイント

管理会社から「退去費用の確認書」や見積書が送られてきた際、内容を精査せずに安易にサインや捺印をしてはいけません。以下のポイントを必ずチェックしましょう。

• 経年劣化や通常損耗（クロスの色褪せ、畳のすり減りなど）が含まれていないか
• 部屋全体のクロス張り替えなど、一部の損耗に対して過大な範囲の請求になっていないか
• ハウスクリーニング特約などがある場合でも、契約内容を超えた不当な請求がないか

もし、貸主側から「立ち会わなかったのだから全額支払う義務がある」と言われたとしても、それは法的根拠に欠けます。借主には不当な高額請求を拒否する権利があります。

納得のいく説明がなされないまま請求されたり、高額すぎて支払いに悩んだりしている場合は、個人で解決しようとせず、消費生活センターや弁護士などの専門家に早めに相談することをおすすめします。