弁護士介入後に貸主側から「相見積もりの提出」を求められた時の対応

賃貸物件の退去時に高額な原状回復費用を請求され、弁護士に依頼して減額交渉を行った際、貸主側から「相見積もり（あいみつもり）の提出」を求められるケースがあります。

弁護士が介入しているにもかかわらず、なぜこのような要求がなされるのでしょうか。また、貸主から相見積もりを求められた場合、借主側はどのように対応すべきなのでしょうか。本記事では、その法的背景や具体的な対応策について解説します。

貸主が相見積もりを求めてくる理由とは

弁護士を通じて「退去費用の減額」や「不当請求の返還」を求めると、貸主側や管理会社は自身の請求の正当性を証明しようとします。貸主が相見積もりを要求してくる主な背景には、以下のような心理や狙いがあります。

• 自社の請求額が適正であることを主張したい
• 借主側がどこまで費用を抑えられるか探りたい
• 安易な減額に応じないための牽制

しかし、賃貸借契約における原状回復義務は、借主が無限に修繕費を負担しなければならないわけではありません。「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（国土交通省）」に基づき、経年劣化や通常損耗分は貸主（オーナー）の負担とされています。

したがって、貸主側の請求がガイドラインを無視した過剰なものである場合、単に「相見積もりがないから支払う」という結論に至る必要は全くありません。

借主側に相見積もりを取得・提出する義務はあるか

法律上、退去時に借主が相見積もりを取得して貸主に提出する法的義務はありません。

そもそも原状回復工事は、原則として貸主側が業者を手配して行うものです。借主が退去した後に、借主自身が勝手に部屋に入って複数のリフォーム業者に見積もりを依頼することは、実務上も非常に困難を伴います。

そのため、貸主側から「納得いかないならそっちで相見積もりを取ってこい」と言われたとしても、それに盲目的に従う必要はありません。むしろ、貸主側の請求の根拠（見積書）の妥当性を精査することが先決です。

相見積もりを有効活用するための具体的な対応策

義務がない一方で、こちらから自主的に「適正な工事見積もり」を取得して提出することは、交渉を劇的に有利に進めるための強力な武器となります。具体的な対応の流れは以下の通りです。

• 既存の見積書の徹底的なチェック 貸主側から最初に提示された見積書を確認し、本来貸主負担であるべきクロス（壁紙）の全面張替えや、経年劣化している設備の交換費用が含まれていないかを確認します。

• 第三者機関や専門業者への相談・見積もり依頼 可能であれば、原状回復に強い独立系のリフォーム業者等に図面や現状の写真、貸主の見積書を見せ、「適正な施工を行った場合の金額」を算出してもらいます。

• 客観的証拠としての提出と法的主張 取得した適正見積もりを弁護士を通じて貸主側に提示し、「ガイドラインに照らしても貸主側の請求額は過大であり、客観的な適正価格はこの金額である」と論理的に反論します。

このように、ただ「高いから払わない」と感情的に主張するのではなく、具体的な数字と証拠を伴うことで、貸主側も法的リスク（訴訟など）を考慮せざるを得なくなり、減額に応じる可能性が飛躍的に高まります。

退去費用トラブルは弁護士にご相談ください

相見積もりの要求への対応を含め、退去費用の減額交渉は法律とガイドラインの知識が不可欠です。貸主や管理会社との交渉に疲弊してしまい、泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。

私たち弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、依頼者に代わって貸主側との交渉を有利に進め、適正な金額への減額をサポートいたします。高額な請求にお悩みの方は、一人で抱え込まずに、ぜひ一度当事務所へご相談ください。