ドア（室内ドア・玄関ドア）の「凹み・穴（蹴り傷等）」の補修費用の計算

賃貸物件を退去する際、室内ドアに開けてしまった穴や、物をぶつけてできた凹みについて、高額な請求を受けて驚いた経験はないでしょうか。「ドアを丸ごと交換するしかないと言われたけれど、本当に全額自分が払わなければならないのか」と疑問に思う方も少なくありません。

この記事では、室内ドアの穴や凹みに対する原状回復の考え方や補修費用の計算方法、借主が負担すべき範囲について、弁護士の視点からわかりやすく解説します。

室内ドアの「穴・凹み」における原状回復の基本原則

賃貸借契約において、借主は部屋を借りている期間中、善良な管理者として注意を払って使用する義務（善管注意義務）を負っています。

通常の使用による損耗（経年劣化や日照による変色など）であれば、家賃の中に含まれているため借主が負担する必要はありません。しかし、以下のようなケースは借主の責任（過失・故意）とみなされます。

• 不注意で物をぶつけてドアに大きな穴を開けてしまった
• 怒りに任せてドアを蹴り、蹴り穴や亀裂を作ってしまった
• ペットがひっかいてドアを大きく損傷させた

これらに該当する場合、室内ドア 穴 補修費用は原則として借主が負担することになります。

補修費用の計算方法とリペアの考え方

管理会社や大家さんから「ドアの表面が傷ついたので、新しいドアに全額交換します。費用は10万円です」と請求されるケースが見られますが、これは法的に見直す余地があります。

1. ドア全体ではなく「部分補修（リペア）」が基本

国土交通省の「原状回復をトラブルガイドライン」では、損耗等の復旧は、経済的にもっとも合理的な方法で行うべきとされています。

現代のリペア技術は非常に進歩しており、パテ埋めや専用の化粧シート（ダイノックシート等）を貼り付けることで、ドアを丸ごと交換しなくても、新品同様に綺麗に修復できるケースがほとんどです。そのため、基本的にはドア全体の交換費用ではなく、リペア工事にかかる費用（数万円程度）を基準に計算されるべきです。

2. 耐用年数と「経年劣化」の考慮

建物や設備の価値は、時間の経過とともに減少していきます。国が定める税法上の耐用年数において、室内の木製建具（ドア）の耐用年数は一般的に12年とされています。

例えば、築10年が経過している物件であれば、そのドアの価値は当初のほとんど残っていません（残存価値はわずかです）。したがって、仮に借主の過失で穴を開けたとしても、経過年数を考慮した計算（減価償却）が行われるため、全額を請求されるのは不当となります。

高額請求をされたときの対処法

もし納得のいかない高額な請求書を突きつけられた場合は、以下の手順で冷静に対処しましょう。

• 管理会社や大家さんに対し、ドアの「新品交換」ではなく「リペア（部分補修）での対応」が可能か確認する
• 入居期間（築年数やドアの設置からの経過年数）を確認し、減価償却が考慮されているか計算する
• 見積書の内訳を細かく確認し、妥当な金額か精査する

泣き寝入りして言い値で支払う必要はありません。請求内容に疑問を感じたら、専門家に相談することも視野に入れましょう。