少額訴訟のデメリットと注意点：相手方が「通常訴訟へ移行」を求めた時

賃貸借契約の終了に伴い、敷金の返還や法外な退去費用請求をめぐって、裁判所の少額訴訟を利用するケースが増えています。手続きが1回で終わり、原則として即日判決が出るため、借主側にとって非常に魅力的な制度です。

しかし、少額訴訟を提起したからといって、必ずしもその場で簡単に解決するわけではありません。特に注意しなければならないのが、相手方である貸主（大家・管理会社）側が通常訴訟への移行を求めてきた場合の対応です。

この記事では、少額訴訟のメリットと、相手方から通常訴訟への移行を求められた際のデメリットや具体的な注意点について、法律の専門的な観点から分かりやすく解説します。

少額訴訟とはどのような制度か

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる、簡易裁判所の特別な訴訟手続です。

一般的な裁判（通常訴訟）に比べて以下のような特徴があります。

• 原則として審理を1回で終わらせ、その日のうちに判決が言い渡される
• 費用や手続の負担が比較的少ない
• 一般の方でも本人訴訟として挑戦しやすい

退去費用や敷金返還トラブルにおいて、「数万〜数十万円程度の返還を求めたい」という借主にとって、非常に利用価値の高い制度と言えます。

相手方が「通常訴訟への移行」を求める理由と仕組み

少額訴訟は借主側にとってスピーディーで便利な制度ですが、貸主側（被告）にとっては必ずしも歓迎されるものではありません。そのため、相手方が通常訴訟への移行を求めてくるケースがあります。

異議申し立てにより自動的に移行する

少額訴訟において、被告（貸主）は、最初の弁論期日前であれば、または期日において、少額訴訟による審理・裁判を異議なく受け入れる旨の意思表示をしない限り、通常訴訟への移行を求める異議を申し立てることができます。

法律上、被告が少額訴訟の異議を述べた場合、裁判所は通常訴訟へ移行させなければなりません。借主側が「どうしても少額訴訟のままで進めたい」と拒否することは原則としてできません。

なぜ貸主は通常訴訟へ移行させたがるのか

貸主側が通常訴訟への移行を好むのには、主に次のような理由があります。

• 1回の期日（即日審理）では主張や証拠の出し尽くしが難しいため、じっくりと反論したい
• 弁護士を代理人に立てて本格的に争う体制を整えたい
• 借主側を心理的に疲弊させ、和解に持ち込みたい

通常訴訟へ移行した際のデメリットと注意点

少額訴訟から通常訴訟へ移行した場合、それまでのメリットが一部失われることになります。主なデメリットと注意点は以下の通りです。

1. 審理が長期化する

少額訴訟の最大の魅力は「1回で結審するスピード感」ですが、通常訴訟になると数ヶ月単位で審理が長期化します。1ヶ月に1回程度のペースで期日が設定され、解決までに半年以上かかることも珍しくありません。

2. 専門的な法的知識や証拠の重要性が増す

通常訴訟では、より厳格な民事訴訟法の手続に則って審理が進められます。

• 貸主側の不当な請求に対して、民法や国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づいた法的な反論を書面で的確に行う必要がある
• 写真や見積書、契約書などの客観的な証拠を十分に整理して提出しなければ不利になる

3. 精神的な負担が増える

裁判所に出頭する回数が増えるだけでなく、相手方代理人（弁護士）からの厳しい書面攻撃に晒されることもあるため、借主本人が一人で対応し続けるには大きな精神的負担が伴います。

通常訴訟へ移行された場合の対策

もし相手方に通常訴訟へ移行されてしまった場合でも、適切なステップを踏めば正当な権利を守ることは十分に可能です。

• 感情的にならず書面で反論する： 相手方の主張の矛盾点や、ガイドラインに反している部分を冷静に指摘しましょう。
• 証拠を補強する： 退去時の部屋の状況を示す写真、管理会社とのやり取りのメールや録音データなどを整理し直します。
• 弁護士への相談を検討する： 通常訴訟への移行を告げられた段階で、退去費用トラブルに強い弁護士に代理人を依頼する、あるいは法的アドバイスを受けることが最も確実な対策です。

少額訴訟から通常訴訟への移行は貸主側の正当な権利であるため避けられませんが、適切に対処すれば恐れる必要はありません。請求の根拠をしっかりと固め、納得のいかない高額請求に立ち向かいましょう。