簡易裁判所へ提出する「少額訴訟膨立書」の書き方と添付証拠リスト

賃貸借契約の終了時に、「高額な退去費用を請求された」「預けた敷金が返ってくるどころか追加で請求された」といったトラブルは後を絶ちません。話し合いでの解決が難しい場合、法的な手段として少額訴訟を利用することができます。

今回は、簡易裁判所に提出する「少額訴訟訴状」の書き方や、勝訴のために欠かせない添付証拠のリストについて、法律の専門家の視点から分かりやすく解説します。

少額訴訟とは？退去費用トラブルにおけるメリット

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる簡易裁判所の特別な手続です。原則として1回の期日で審理が終わり、その日のうちに判決が言い渡されるため、通常の訴訟に比べて時間や労力を大幅に抑えられるのが大きなメリットです。

退去費用や敷金返還のトラブルでは、「貸主側が話し合いに応じない」「不当に高額な請求をされて納得がいかない」というケースで非常に有効な手段となります。

少額訴訟の「訴状」の基本的な書き方

裁判所に提出する訴状には、決まった項目を正確に記載する必要があります。特に重要な「請求の趣旨」と「請求の原因」の書き方のポイントを確認していきましょう。

1. 当事者記載と請求の趣旨

訴状の冒頭には、原告（あなた）と被告（大家や管理会社）の氏名、住所、連絡先を記載します。

その後にある「請求の趣旨」には、裁判所にどのような判決を求めているのかを簡潔に書きます。

• 例：「被告は、原告に対し、金○○万円及びこれに対する令和○年○月○日から支払い済みまで年○分の割合による金員を支払え。」
• 例：「訴訟費用は被告の負担とする。」

敷金返還請求であれば返還を求める金額を、すでに支払ってしまった不当な退去費用の返還請求であればその金額を明確に記載します。

2. 請求の原因（事実と理由）

「請求の原因」の欄では、なぜその金額を請求できるのかという経緯を論理的に記載します。

• 賃貸借契約の締結日、物件の所在地、敷金の金額
• 退去した日、および立会い時の状況
• 貸主から請求された金額（または没収された敷金の額）と、それが不当である理由（経年劣化や通常損耗は借主の負担ではないことなど）
• これまでの交渉の経緯

感情的に不満を書き連ねるのではなく、客観的な事実と法律上の根拠に基づいて簡潔にまとめることが、裁判官に伝わりやすい訴状にするコツです。

少額訴訟の訴状に添付すべき証拠リスト

訴状を提出する際には、主張を裏付けるための証拠書類を一緒に提出します。証拠が不十分だと請求が認められない可能性が高くなるため、以下のリストを参考にしっかりと準備しましょう。

• 賃貸借契約書（および重要事項説明書）のコピー：特約事項の有無や、原状回復に関する取り決めを確認するために必須です。
• 退去時の見積書・請求書・領収書：貸主から提示された金額や、実際に支払った金額の証明となります。
• 室内の写真・動画：退去時に撮影した部屋の傷や汚れの写真、あるいは入居時の状態がわかる写真があれば提出します。撮影日はできるだけ特定できるようにしておきます。
• 貸主とのやり取りの記録：メールの画面印刷、LINEのスクリーンショット、内容証明郵便の控えなど、これまでに行った交渉の記録です。
• 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の該当部分：裁判実務において非常に強力な判断基準となるため、自身の主張を裏付けるページを抜粋して添付すると効果的です。

これらの一式を揃えた上で、控えも含めて必要部数を簡易裁判所に提出します。

少額訴訟の準備や交渉に不安があるときは

少額訴訟は本人でも比較的取り組みやすい手続きですが、訴状の書き方や証拠の集め方に不安がある場合や、相手が弁護士を立ててきたような場合には、法的な専門知識が必要になります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、適正なガイドラインに基づいた退去費用・敷金返還の交渉から、法的な手続きのサポートまで幅広く対応しております。「こんな少額の請求でも相談していいのだろうか」と悩む前に、ぜひ一度当事務所の無料相談をご活用ください。