裁判官から出される「少額訴訟の判決」と相手方の不服申し立て（異議申立て）

賃貸借トラブルにおける退去費用や敷金の返還請求において、話し合いが平行線をたどった場合に利用されるのが「少額訴訟」です。まとまった時間や費用を抑えて迅速に解決できる手続きとして、多くの借主や賃貸人に利用されています。

しかし、少額訴訟で判決が出た後、「相手が納得せず不服を申し立てた」というケースで戸惑う方は少なくありません。今回は、少額訴訟の判決が持つ法的効力と、相手方からなされる異議申し立てのルールについて詳しく解説します。

少額訴訟の判決と相手方の異議申し立てに関するQ&A

少額訴訟の判決が持つ法的効力と特徴

少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める請求に限り利用できる特別な手続きです。原則として審理を1回で終わらせ、その日のうちに判決を言い渡すなど、迅速な解決を目的としています。

ここで言い渡される「少額訴訟の判決」には、通常の裁判の判決と同様に法的拘束力（確定判決と同一の効力）があります。したがって、相手が正当な理由なく支払いに応じない場合は、給与や預貯金口座などの財産を差し押さえる「強制執行（差押え）」の申し立てを行うことが可能です。

一方で、1回の期日でスピード解決を図るという性質上、通常の訴訟と比べて審理が簡易的にならざるを得ないという側面もあります。そのため、敗訴した側に対する救済措置として、通常の「控訴」の代わりに「異議申し立て」という制度が用意されています。

少額訴訟では「控訴」ができず「異議」になる理由

通常の民事訴訟（地方裁判所や簡易裁判所の通常訴訟）で納得がいかない判決が出た場合、上級審である高等裁判所に「控訴」を申し立てて事件をやり直してもらいます。

しかし、少額訴訟では上級審への控訴が法律で禁止されています。これは、60万円以下の比較的小額なトラブルに対して、二審制を認めていると時間と費用がかかりすぎ、迅速な解決という少額訴訟の存在意義が失われてしまうためです。

その代わりとして、少額訴訟の判決に対して不服がある当事者は、判決を下した同じ簡易裁判所に対して「異議申し立て」を行うことになります。

相手方から異議申し立てをされた場合のルールと流れ

では、あなた（または相手方）が少額訴訟で勝訴し、相手がこれに納得せず異議申し立てを行った場合、どのようなルールで手続きが進むのでしょうか。主なポイントは以下の通りです。

• 異議申し立てができる期間は、判決の言い渡しがあった日（判決書が送達された場合はその日）から2週間以内と非常に短く設定されています。
• 異議申し立ての理由は法律上の制限がありますが、実際には「納得がいかない」という主張だけでも受理されるケースが多く見られます。
• 適法な異議申し立てがなされると、少額訴訟を行った簡易裁判所で「通常の訴訟手続き」に移行します。

通常の訴訟に移行すると、これまでの少額訴訟の判決は効力を失い、改めて双方の主張や証拠を出し合って審理がやり直されます。つまり、もう一度法廷で争う必要が生じるのです。

異議申し立てをされたときの対策と弁護士の活用

少額訴訟で勝訴した後に相手から異議申し立てをされると、「せっかく勝ったのに、また裁判をやり直さなければならないのか」と精神的な負担も大きくなります。

通常の訴訟に移行した場合、原状回復の専門的な知識や、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づいた法的根拠を改めてしっかりと主張・立証することが求められます。相手が弁護士を立ててくることも想定されます。

もし相手から異議申し立てをされてお困りの場合や、退去費用・敷金返還請求の裁判手続きに不安がある場合は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。適切な証拠の整理や法的な主張をサポートし、あなたの正当な権利を守るためのお手伝いをいたします。