少額訴訟で勝訴し、裁判所から判決が出たにもかかわらず、貸主（大家）が退去費用や敷金の返還金を支払ってくれないケースがあります。「判決が出れば勝手に払ってくれるはず」と思われがちですが、実際には相手が無視を続けることも少なくありません。そのような場合、次のステップとして強制執行（差押え）の手続きを行う必要があります。
ここでは、少額訴訟で獲得した判決書を武器に、相手方の銀行口座や賃料収入を差し押さえて債権を回収する具体的な方法について解説します。
【確実な回収のためのポイント】貸主の財産を特定するため、取引銀行の支店名やテナント・入居者からの賃料振込口座を調査します。特に不動産賃料収入の差押えは、継続的な収入源を直接狙えるため、任意の支払いを無視する悪質な貸主からの回収において極めて高い効果を発揮します。
少額訴訟で勝訴したのに相手が支払わない場合の対処法
少額訴訟で勝訴すると、裁判所から判決書が交付されます。この判決書は、通常の裁判の判決と同じ法的効力を持っており、相手の財産を差し押さえるための強力な根拠となります。
しかし、判決が出たからといって、裁判所や警察が自動的にお金を回収して口座に振り込んでくれるわけではありません。お金を回収するためには、債権者自身（または依頼した弁護士）が強制執行の申立てを行う必要があります。相手が任意の支払いに応じない場合は、速やかに財産の差押え手続きに移行しましょう。
ターゲットはここだ！銀行口座と賃料収入の差押え
強制執行を行うためには、相手方の「どこにどのような財産があるか」を特定する必要があります。原状回復トラブルにおいて、貸主（大家）から確実に回収するための効果的なターゲットは主に2つあります。
1. 相手方の銀行口座の差押え
もっとも一般的な強制執行の方法が、相手の銀行預金の差押えです。相手が利用している金融機関（支店名まで）を特定し、その口座にある預金債権を差し押さえます。
- メリット：預金があれば比較的スピーディーに回収できる。
- 注意点：どこの銀行の何という支店に口座があるかを事前に特定しなければならない。
2. アパートやビルの「賃料収入」の差押え
相手が賃貸物件（アパートやテナントビルなど）を所有している大家である場合、非常に効果的なのが賃料債権の差押えです。入居者が毎月支払う家賃を、大家（相手方）の代わりに自分が受け取る形で回収します。
- メリット：毎月安定した収入源から継続的に回収できるため、預金残高が少ない相手にも有効。
- 注意点：入居者（第三債務者）に対して「今後は自分に家賃を支払うように」通知・取り立てる手続きが必要となる。
強制執行を成功させるためのポイントと注意点
差押え手続きを成功させるためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。
- 事前に相手の資産（口座情報や保有不動産）を調査しておく
- 財産開示手続や第三者からの情報取得手続を活用する
- 手続きの複雑さや専門性を考慮し、弁護士への相談を検討する
特に、相手の口座や賃料の支払元が分からない場合は、裁判所を通じて金融機関や自治体等に照会を行う「第三者からの情報取得手続」を利用することも可能です。ただし、手続きには専門的な知識や書類の作成が必要となるため、個人で進めるのが難しいと感じた場合は、法律の専門家である弁護士に依頼するのが確実です。
少額訴訟の判決を無駄にせず、正当な権利を取り戻すために、強制執行という次の手段を検討してみましょう。
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