少額訴訟の和解調書に記載する「清算条項」と「分割支払い条項」

賃貸借契約の終了に伴い、敷金の返還や高額な原状回復費用の請求を巡るトラブルは後を絶ちません。話し合いでの解決が難しく、裁判所の「少額訴訟」を利用して決着をつけるケースも増えています。

少額訴訟の場で和解が成立した場合、その内容をまとめた「和解調書」が作成されます。この和解調書にどのような条項を盛り込むかが、その後のトラブルを防ぐ上で非常に重要です。特に清算条項と分割支払い条項は、将来の紛争を完全に断ち切るために欠かせないポイントとなります。

少額訴訟の和解調書とは？法的効力と重要性

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる、原則として1回の期日で審理を終えるスピーディーな裁判手続です。この少額訴訟の審理の途中で当事者双方が歩み寄り、合意に至った場合に作成されるのが「和解調書」です。

和解調書は、裁判所の判決と同一の強い法的効力（債務名義）を持ちます。万が一、相手が合意した内容を守らなかった場合、強制執行（財産の差し押さえなど）の手続きに移ることが可能です。そのため、和解条項の文面は、後々の言い逃れができないよう正確かつ厳格に作成する必要があります。

「清算条項」とは？双方の金銭貸借完全終了の宣言

退去費用や敷金返還に関する少額訴訟において、最も重要な意味を持つのが清算条項（せいさんじょうこう）です。

清算条項の基本的な文例と意味

清算条項とは、一般的に以下のような文言で表現されます。

「原告と被告は、本件賃貸借契約に関して、本和解条項に定めるもののほか、互いに債権債務がないことを確認する。」

この条項が持つ意味は非常に大きいです。この1文が入ることで、原告（借主または貸主）は、後になってから「やっぱりあの時のクロスの費用も請求する」「まだクリーニング代が足りない」といった追加の金銭請求を一切行うことができなくなります。

清算条項を入れるメリット

• 追加の請求や蒸し返しを完全に防止できる
• 裁判が終わった後に「言った・言わない」の水掛け論になるのを防ぐ
• 紛争を一度で完全に解決（最終解決）させることができる

借主側としては、余計な追加請求に怯える必要がなくなり、貸主側としても「払った・払わない」の尾を引くトラブルから完全に解放されます。

「分割支払い条項」と不払い特約（期限の利益喪失条項）

退去費用の支払いや敷金の返還において、一括での支払いが経済的に難しいケースは少なくありません。そのような場合に活用されるのが分割支払い条項です。

分割支払い条項の書き方と注意点

分割払いに合意する場合、和解調書には以下の事項を明確に記載します。

• 総額の金額
• 分割する回数、毎月の支払金額
• 毎月の支払期日
• 振込先の口座情報

単に「毎月〇万円を支払う」とだけ書くのは危険です。必ず支払期日や振込手数料の負担についても細かく決めておく必要があります。

不払い特約（期限の利益喪失条項）の重要性

分割払いを認める和解調書を作成する際、絶対にセットで記載しなければならないのが「期限の利益喪失条項（不払い特約）」です。

期限の利益とは、「その期日が来るまではお金を払わなくてよい」という債務者の権利のことです。「分割金の支払いを〇回以上怠ったときは、当然に期限の利益を失い、直ちに残金全額を一括して支払う」という特約を設けます。

この特約がないと、相手が分割金を数回滞納したとしても、その都度「その回の分だけを請求する」ことしかできず、非常に不便です。不払い特約を入れておくことで、一度でも支払いが滞った段階で残額全額の一括請求や強制執行が可能になり、債権者の権利が守られます。

まとめ：和解調書の作成は慎重かつ確実に

少額訴訟の和解は、裁判官の仲介のもとで話し合って進められますが、最終的な合意内容の文面をチェックするのは当事者自身（または代理人弁護士）です。

「清算条項」によって将来の紛争の芽を完全に摘み、「分割支払い条項」と「不払い特約」によって確実な回収を担保することが、トラブルを円満かつ法的に解決するための鉄則となります。退去費用や原状回復を巡る少額訴訟でお悩みの方は、法的な不備を残さないためにも、専門家である弁護士への相談をぜひご検討ください。