賃貸物件を退去する際、納得のいかない高額な退去費用を請求されてお困りの借主様は少なくありません。「弁護士に相談すれば減額できるかもしれないけれど、何を持っていけばいいのだろう」と不安に思う方もいらっしゃるでしょう。
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所には、日々多くの原状回復トラブルに関するご相談が寄せられます。弁護士による法律相談をスムーズに進め、適正なアドバイスや具体的な交渉のサポートを受けるためには、事前の準備が欠かせません。
今回は、原状回復のトラブルについて弁護士に相談する際、ご持参いただきたい3つの重要書類・データについて詳しく解説します。
【正確な法的判断と減額交渉のメリット】これらを持参することで、国土交通省のガイドラインや民法に基づく通常損耗・経年劣化の負担区分、クロスの耐用年数（6年で残存価値1円）、さらに特約の有効性（消費者契約法違反の有無）を弁護士が正確に見極め、不当な高額請求の減額や敷金返還交渉をスムーズかつ有利に進めることが可能になります。
弁護士相談を成功させるために！持参すべき3つの必須アイテム
原状回復義務の範囲や、どちらが費用を負担すべきかという問題は、法律や「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（国土交通省）」に基づいて判断されます。弁護士が客観的な法的根拠を見極め、貸主側への交渉力を高めるためには、次の3つの資料が不可欠です。
1. 賃貸借契約書（および重要事項説明書）
最初にご用意いただきたいのが、物件を借りる際に交わした賃貸借契約書と重要事項説明書です。
原状回復トラブルでは、契約書にどのような特約が記載されているかが非常に重要な意味を持ちます。「借主がすべてのクロスの張替費用を負担する」といった特約が有効と認められるケースもありますが、消費者契約法に違反して無効となるケースも多く存在します。
契約期間、敷金の償却や敷引きの有無、特約条項の有無を確認するため、必ず原本またはコピーをご持参ください。
2. 退去費用見積書・精算書
管理会社や大家から提示された退去費用の見積書や精算書も必ずお持ちください。
どのような項目にいくらの費用がかかっているのか、例えば「クロス全面張替」「ハウスクリーニング一式」「床の補修費」など、内訳を細かく確認する必要があります。見積書がないと、どこが争点になっているのかを正確に把握することができません。
可能であれば、見積書だけでなく、その内訳について管理会社から説明を受けたメモや、やり取りのメールなども合わせてお持ちいただくとより状況が把握しやすくなります。
3. 入居時・退去時の室内の写真や動画データ
原状回復の裁判や交渉において、最も強力な証拠となるのが室内の写真や動画データです。
- 入居時に撮影したキズや汚れの写真（引き渡し時の現況確認シートがあればなお良い）
- 退去時に撮影した部屋全体の様子や、請求されている箇所のアップの写真
「もともとあったキズであること」や「通常の生活で生じた損耗（経年劣化・通常損耗）であること」を証明するためには、視覚的な証拠が何よりも物を言います。スマートフォンやデジカメの中に保存されているデータをそのままお持ちください。
相談の質を高めるためのアドバイス
上記の3点に加えて、管理会社や大家とどのようなやり取りをしたのかをまとめた経緯のメモがあると、弁護士も相談者の状況を短時間で正確に理解することができます。
「こんな細かい写真を弁護士に見せてもいいのだろうか」と迷う必要はありません。借主様にとっては些細に思える情報が、法的な解決の糸口になることも多々あります。
原状回復の高額請求でお悩みでしたら、一人で悩まずに、まずは必要な書類を揃えて当事務所の弁護士までご相談ください。
原状回復・退去費用の高額請求でお悩みの方へ
国交省ガイドラインに基づき、弁護士が適正金額への減額交渉・返還請求をサポートします。諦めて支払う前に、まずはお気軽にご相談ください。
